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産業・技術

規制改革実施計画

消費の活性化に向けた総付景品の上限額の引上げ

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 大業種 小売・EC・卸・観光・宿泊・娯楽・飲食
何が変わるか

消費の活性化に向けた総付景品の上限額の引上げ

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2026.07.21 政府が規制改革実施計画で約束(令和8年度中に検討)

    消費の活性化に向けた総付景品の上限額の引上げ

    a,b:令和8年度検 第、速やかに措置 分のいずれも検討を行い、結論を得次第、当 の時期について検討を行い、結論を得次第、

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    a,b:令和8年度検 第、速やかに措置 分のいずれも検討を行い、結論を得次第、当 の時期について検討を行い、結論を得次第、

    原文

    事業者(不当景品類及び不当表示防止法(昭和 37 年法律第 134 号。以下「景表法」という。)第2条第1項に定めるものをいう。以下同じ。)の販売促進活動、物価水準、一般消費者の価値観が変化する中、総付景品(景表法第2条第3項に規定する景品類(顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引(不動産に関する取引を含む。以下同じ。)に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するもの。以下同じ。)のうち、一般消費者に対して懸賞(懸賞による景品類の提供に関する事項の制限(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第1項に規定するものをいう。)によらないで提供する景品類)に関し、一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限(昭和 52年公正取引委員会告示第5号)の定める上限額の引上げが必要であるとの指摘を踏まえ、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保しつつ、事業者の競争を促進し、消費を活性化する観点から、以下の措置を講ずる。 a 消費者庁は、例えば、総付景品を含む事業者の販売促進活動の実施状況、一般消費者の購買行動・価値観の変化、総付景品の上限額の引上げによって生じる事業者のメリット・デメリット、海外の制度、予想される消費者被害の内容・プロセス(総付景品が付いている商品を必要な分量以上に購入する等)などに関する調査を、幅広い業界の事業者・事業者団体、消費者団体、研究者・実務家などを討開始、令和9年結論、結論を得次対象に実施し、総付景品の上限額の引上げについて、総付景品の提供に係る取引の価額が 1,000 円未満の場合には200 円の定額部分と取引価額の総付景品の提供に係る取引の価額が 1,000 円以上の場合には 20%の定率部該結論を調査結果の概要等と併せて事業者及び一般消費者が分かるように適切に公表するとともに、速やかに必要な措置を講ずる。 b 消費者庁は、総付景品の上限額を定める規制(以下「総付規制」という。)の在り方については定期的な見直しが必要であり、経済・社会が更に変化した場合には総付景品の上限額を更に見直すことや総付規制の廃止に対しても社会的に理解が得られるような状態になった場合には廃止することも検討すべきとの指摘を踏まえ、上記の措置を講じてから一定の年数が経過した際には総付規制の再点検を行えるよう、再点検の実施やそ速やかに当該結論の公表その他の必要な措置を講ずる。

    出典:規制改革実施計画 2026(内閣府・閣議決定)2.地方を伸ばし、暮らしを守る/(4)スタートアップ・イノベーション促進 No.4・167ページ・↗