司法・人権
第
項について検討し、結論を得次第、可能なも 令和8年度上期措
項について検討し、結論を得次第、可能なも 令和8年度上期措
による住民票の写し等の交付においては、弁護士等が受任している事件のために必要な場合には、閲覧請求に比べて、迅速かつ容易に住所を確認することが可能とされているとの声。こうした声を踏まえ、様々な社会課題の解決、新しい社会の創造並びに我が国及び地域における成長・イノベーションの担い手となる多種多様な法人を誰もが安心して設立又は運営できる環境を整備するため、以下の措置を講ずる。 a 法務省は、非表示措置の対象の拡大及び運用の改善(商業登記規則の改正、登記情報システム及び登記・供託オンライン申請システムの整備などを含む。)に資する以下の事のから速やかに所要の措置を講ずる。 ①必要に応じて各種の法人制度を所管する省庁の意見を聴取し、非表示措置の対象とした際に重大な懸念があると認められた法人等を除き、非表示措置の対象を全ての法人等における代表者に拡大すること。 ②非表示措置を講ずる前に登記された代表者等の住所についても非表示措置の対象とすること。 ③代表者等の住所について、非表示措置の申出を登記申請と同時でなくとも可能とすること。 ④非表示措置により、一定の影響が生じると懸念されている取引(金融機関からの融資や不動産取引など)に関して、実態を聴取し、その結果を踏まえ、金融機関、司法書士及びその他の関係事業者に対して、例えば、非表示措置の制度趣旨や非表示措置を講じた後に代表者等の住所を確認できる書類を周知するなど、必要な情報提供を行うこと。あわせて、代表者等の非表示措置に関する理解に資するよう、法務省ウェブサイト等において、同制度の案内を強化するとともに、非表示措置の利用により与信判断等に影響を与える可能性があるとの記載など同制度の利用をためらわせる可能性のある案内は見直すこと。 ⑤代表者等本人又はその委任を受けた者が、当該代表者等の住所が記載された登記事項証明書等の取得を可能とすること。 b 法務省は、aの措置により、非表示措置の利用が拡大することも見据え、これに対する懸念を解消する観点から、閲覧請求や弁護士法第 23 条の2に基づく報告の請求の利用状況等を勘案しつつ、以下①及び②の実現を求める声も踏まえ、代表者等の住所を確認する正当な理由を有する者が、迅速かつ容易に当該代表者等の住所を確認できるようにするために必要な対応策について検討し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる。 ①閲覧請求に必要な利害関係を証する書面について、訴状の案の写し以外の書面であっても利害関係を証することが可能であることを明確にするための通知の改正等を行うこと。 ②住民基本台帳法第 12 条の3に定める本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付や戸籍法第 10 条の2に定める戸籍謄本等の交付の仕組みなども参考に、非表示とされた代表者等の住所を確認する正当な理由を有する者及びその者から依頼を受けた弁護士等が、当該代表者等の住所を表示した登記事項証明書等を迅速かつ容易に取得できるようにすること。 3 災害時等における貨物自動車運送事業の運転者選任要件の明確化災害時等において、一般貨物自動車運送事業者(貨物自動車運送事業法(平成元年法律第 83 号)第3条に基づき、一般貨物自動車運送事業(同法第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう。以下同じ。)について国土交通大臣の許可を受けた者をいう。以下同じ。)の運転者(事業用自動車の運
出典:規制改革実施計画 2026(内閣府・閣議決定)2.地方を伸ばし、暮らしを守る/(4)スタートアップ・イノベーション促進 No.3・164ページ・↗