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産業・技術

規制改革実施計画

法人登記の代表者住所非表示措置の対象拡大及び運用改善

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施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 中業種 —
何が変わるか

法人登記の代表者住所非表示措置の対象拡大及び運用改善

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2026.07.21 政府が規制改革実施計画で約束(令和8年度中に検討)

    法人登記の代表者住所非表示措置の対象拡大及び運用改善

    b:令和8年度結 論、結論を得次第 速やかに措置

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    b:令和8年度結 論、結論を得次第 速やかに措置

    原文

    近年、デジタル社会の進展に伴い、SNS(Social Networking Service:ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上での誹謗中傷が問題となっており、SNS上で個人情報を拡散されたり、見知らぬ者が自宅に訪問したりするなどの事態への懸念が高まっている中、代表取締役等住所非表示措置(商業登記規則(昭和39年法務省令第23号)第31条の3に基づき、株式会社の代表取締役、代表 a:(①・④)令和8年度速やかに措置、(②・③・⑤)令和8年度結論、結論を得次第速やかに措置執行役又は代表清算人(以下「代表取締役等」という。)の住所に限り、一定の要件の下、登記事項証明書(商業登記法(昭和38年法律第 125 号)第 10 条第1項に規定する書面をいう。)及び登記事項要約書(同法第11条に規定する書面をいう。)(以下「登記事項証明書等」という。)に、行政区画以外のものを記載しないこととする制度をいう。以下「非表示措置」という。)について、以下のような声がある。・非表示措置の対象が株式会社の代表取締役等に限られることから、株式会社の代表取締役等以外の者であって、商業登記又は法人の登記に自らの住所を登記することが法令上義務付けられる者(以下「代表者」という。)について、第三者に代表者の住所が特定され、SNS上での代表者の住所の拡散や、見知らぬ者が代表者の自宅に訪問するなどの事態が生じ得るほか、代表者本人やその家族に対して直接的な危害を加えられるおそれがあり、代表者に心理的な負担を生じさせたり、法人等の活動を萎縮させたりしているとの声。・非表示措置の対象は商業登記規則第 31 条の3に定める登記によって登記簿に住所を記録すべき代表取締役等の住所とされており、当該登記の前に登記されている代表取締役等の住所は同制度の対象外であることから、当該代表取締役等が在任中かどうかにかかわらず、非表示措置を講ずる前に登記された住所は表示され続けることになり、表示されている住所と現在の住所が同じである場合、非表示措置を講じても、代表取締役等のプライバシー侵害等のおそれが続くことになるとの声。・非表示措置の申出は、株式会社の設立の登記や代表取締役等の就任の登記など、商業登記規則第 31 条の3に定める、代表取締役等の住所を登記簿に記録すべき登記の申請と同時に行うものとされており、住所を非表示とする必要が生じた際に、直ちに非表示措置を講ずることが困難となっているとの声。・非表示措置を講じた場合には、代表取締役等本人であっても、非表示措置を終了しない限り、自らの住所が記載された登記事項証明書等を取得することができないことから、非表示措置を利用している株式会社については、代表取締役等の住所を登記事項証明書等によって証明できず、当該株式会社の取引先や金融機関における与信判断等の際に、不都合が生じるなど一定の影響が生じる懸念があるとの声。・非表示とされた代表者等の住所を確認するために、現行法上、利用可能な制度である閲覧請求(商業登記法第 11 条の2に基づく附属書類の閲覧請求をいう。以下同じ。)については、「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(依命通知)」(平成28 年6月 23 日法務省民事局商事課長通知。以下「通知」という。)において、商業登記

    出典:規制改革実施計画 2026(内閣府・閣議決定)2.地方を伸ばし、暮らしを守る/(4)スタートアップ・イノベーション促進 No.2・162ページ・↗