国土・交通
自家用有償旅客運送
a,b:令和8年度措
a,b:令和8年度措
過疎地域や高齢化が進む地域等で、バスやタクシーのみでは十分な移動サービスを提供することが困難な場合に、住民の生活を支えるための移動手段を確保するため、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)など、道路運送法(昭和26年法律第183号)第79条の登録を受けた者(以下「自家用有償旅客運送者」という。)が自家用車を用いて有償にて旅客を運送する制度である自家用有償旅客運送(道路運送法第 78 条第2号に規定するものをいう。以置国土交通省下同じ。)については、令和6年6月及び令和7年6月の規制改革実施計画に基づき、地域公共交通会議(道路運送法施行規則(昭和26 年運輸省令第 75 号)第4条第2項に規定する地域公共交通会議をいう。以下同じ。)に係る関係法令や通達に定められていない独自の基準(以下「ローカルルール」という。)の見直し、運行主体の市町村等からの委託を受けた株式会社の参画が可能であることの明確化などの制度改善が逐次なされており、令和8年3月末時点で、681 市町村で活用されている。こうした中、地域公共交通会議の設置及び運営に関するガイドライン等を示した「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」(平成18 年9月 15 日国土交通省物流・自動車局長通知)においては、ローカルルールに対する考え方として、客観的な根拠に基づかないものは認められないとされた上で、同規則第4条の2第1項及び第2項に規定する地域公共交通会議の構成員は、不合理なローカルルールが存置されていると考える場合には、その旨を地域公共交通会議に申し出ることができ、当該申出があった場合には、地域公共交通会議において、当該ローカルルールの適切性について改めて検証を行い、適時適切に見直しを行うこととされている。一方、自家用有償旅客運送者であるNPO法人等は、地域公共交通会議によっては、その構成員ではない場合があることから、①地域公共交通会議において定められたローカルルールの背景や理由を把握できない、②その長が地域公共交通会議を主宰する市町村に問い合わせても十分な回答がなされない、 ③地域公共交通会議に対し、ローカルルールの見直しを提案することができないなどの声がある。また、一部の市町村においては、地域交通を担当する職員の不足によって職員一人当たりの業務負担が増大していることや、1~2年程度の短期間での人事異動の影響で地域交通制度に係る情報・知見が蓄積されにくいことなどにより、同法第 78 条第2号をはじめとする自家用有償旅客運送に関する規定の趣旨について、正しい理解や知見が不足しており、適切な回答が得られない場合が依然として存在しているとの声がある。以上を踏まえ、全国の移動の足不足及び地域交通の担い手不足の解消に向けて、持続的かつ合理的な自家用有償旅客運送を促進する観点から、以下の措置を講ずる。 a 国土交通省は、持続的かつ合理的な自家用有償旅客運送が促進されるよう、地域公共交通会議において定められたローカルルールの見直しを検討する機会を十分に確保する観点から、以下の事項を市町村及び都道府県並びに自家用有償旅客運送者に周知するよう、各地方運輸局長等に対する関係通達の改正等、必要な措置を講