司法・人権
長期相続登記等
不動産登記簿上の所有者(以下「登記名義 人」という。 )の死亡等により、現所有者の氏 名又は名称やそれらの所在が直ちに確認で きない土地 (以下 「所有者不明土地」 という。 ) については、令和6年の国土交通省調査にお いて、不動産登記簿のみでは所有者の所在が 判明しない所有者…
不動産登記簿上の所有者(以下「登記名義人」という。)の死亡等により、現所有者の氏名又は名称やそれらの所在が直ちに確認できない土地(以下「所有者不明土地」という。)については、令和6年の国土交通省調査において、不動産登記簿のみでは所有者の所在が判明しない所有者不明土地の割合は 23%であり、この発生原因として、「土地の相続の際に登記の名義変更が行われないこと」は 63%、「所有者が転居したときに住所変更の登記が行われないこと」は 29%となっている。こうした中、「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」(令和7年6月6日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議決定)によると、「相続登記がされないことなどを原因として発生し、管理の放置による環境悪化を招くほか、公共事業の用地買収、災害の復旧・復興事業の実施や民間の土地取引の際に、所有者の探索に多大な時間と費用を要するなど、国民経済にも著しい損失を生じさせている。」とされており、市街地の活用、農地の集約による農業の生産性向上、道路整備、医療・社会福祉施設や教育文化施設など各種の都市施設、工場等の建設・拡張、災害復興などのため、これら所有者不明土地を利用しようとしても、当該利用希望者は登記名義人の相続人など現所有者を住民票・戸籍等から探索する必要があり、多くの時間を要するため、土地の流動性を著しく下げており、地域経済の活性化の支障となっている。こうした課題への対応として、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)に基づき、長期相続登記等未了土地解消事業(同法第 44 条に定めるものをいう。以下同じ。)が創設され、長期間にわたり相続登記が行われていない土地について、長期相続登記等未了土地解消事業の要件である「起業者その他の公共の利益となる事業」の実施主体からの求めにより、法務局の登記官が法定相続人の探索を行い、その結果を登記簿に反映するとともに、当該法令和8年措置法務省定相続人に関する情報を登記所に備え付けることが可能となり、事業実施主体の所有者探索が簡便化し、所有者探索に係る時間と費用が削減されるとともに、市街地の活用、農地の集約による農業の生産性向上、道路整備、医療・社会福祉施設や教育文化施設など各種の都市施設、工場等の建設・拡張、災害復興などのための土地の取得等が容易となり、円滑な事業の実施が促進されている。また、法務省は、令和7年6月の規制改革実施計画等に基づき、相続登記の義務化や手続の簡素化・合理化等所管する制度の効果分析・評価を行い、効果分析・評価の結果を踏まえ、必要に応じて、所管する制度の見直しを行っており、「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和7年11 月 21 日閣議決定)も受けて、長期相続登記等未了土地解消事業の対象範囲の更なる明確化について結論を得るなど、取組を進めている。さらに、法務省、農林水産省及び国土交通省が関係省庁として位置付けられている「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」は、関係省庁の協力も得て、所有者の所在の把握が難しい土地について、所有者の探索方法及び所有者を把握できない場合に活用できる制度、解決事例等を整理した市区町村等の職員向けのガイドラインとして、「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラ