産業・技術
デジタル・
a:令和8年度上期 度以降令和10年度 まで継続的に措置
a:令和8年度上期 度以降令和10年度 まで継続的に措置
近年、不動産分野において、不動産取引の担い手となる宅地建物取引業者(宅地建物取引業法(昭和 27 年法律第 176 号。以下「宅建業法」という。)第3条第1項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。以下「宅建業者」という。)の数が全国で見ると増加しているものの、地方部を中心に半数近くの都道府県において減少しており、今後、高齢化の進展等に伴い必要な人材を確保できず、宅建業者が存在しない地域が増えていく可能性も示唆されるなど、人手不足への対応や生産性の向上が喫緊の課題となっている。宅地建物取引においては、宅地又は建物の購入者(以下「購入者」という。)等の利益を保護し、並びにその流通の円滑化を図るため、宅建業法に基づき、宅建業者に対する重要事項の説明(以下「重説」という。)の義務が課されており、従来、宅地建物取引士(以下「宅建士」という。)が購入者と対面して実施することを基本として運用されてきた。こうした中、ITの利活用の進展に伴い、テレビ会議を活用したリアルタイム方式による重説(以下「テレビ会議重説」という。)が、一定の条件の下で、対面による重説と同等に取り扱われることとなり、「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを結論 b:(前段)令和8年措置、(後段)令和8年活用した重要事項説明実施マニュアル」(令和4年4月国土交通省不動産・建設経済局。以下「IT重説マニュアル」という。)において、その具体的な実施方法や統一的な運用基準が整備されている。また、ビデオを活用した重説(以下「ビデオ重説」という。)も容認され、現在、実務において行われている。一方、ビデオ重説については、重説時に宅建士の立会いが必要であるかどうか不明確であり、また、一度に2時間から3時間の長時間にわたって視聴する運用が行われているほか、購入者が視聴の速度や順序を調整し、又は、視聴を複数回に分割したりできず、購入者自身の空き時間を活用できないとの声がある。加えて、宅建業者にとっても、宅建士の業務負担に関する問題が顕在化している。地方部を中心に、多くの宅建業者は小規模・少人数で、限られた宅建士が複数の業務を担うほか、宅建業者の高齢化や後継者不足も深刻化している。一方、ビデオ重説においては、動画による説明が行われているにもかかわらず、宅建士が質疑応答に備えて常時立ち会う運用が行われてきたこともあり、その結果、長時間にわたり他の業務に従事できないとの声がある。さらに、ビデオ重説については、宅建士の立会いの要否に関する統一的な要領やマニュアルが整備されておらず、宅建業者からの照会に対する国土交通省の回答にばらつきが生じているとの声がある。加えて、重説については、テレビ会議重説やビデオ重説といった多様な実施方法が一定程度認められている中、近年、デジタル技術やAI技術が継続的に進歩し、実務において活用が検討される場面が増加していることを背景として、宅建士が、重説に伴う書類作成や説明内容の読み上げなどにもAI技術を活用したいというニーズも高まっている。こうした問題意識の下、令和7年6月の規制改革実施計画において、書類作成や読み上げなど、重説に必要となる各業務の場面ごとに、デジタル技術やAI技術を用いたサービスの活用可能性について検討・整理を行い、可能なものから速やかに明確化・公表することが明記された。重説に
出典:規制改革実施計画 2026(内閣府・閣議決定)1.強い経済の実現/(6)デジタル・AI No.7・100ページ・↗