産業・技術
次世代
a,e,f:令和8年度 b~d:令和8年度 上期検討開始、結 おける措置の検討に着手し、結論を得次第、 を検討し、結論を得次第、速やかに所要の措
a,e,f:令和8年度 b~d:令和8年度 上期検討開始、結 おける措置の検討に着手し、結論を得次第、 を検討し、結論を得次第、速やかに所要の措
生成AIについて、低遅延性やプライバシー・データセキュリティの確保等が重視される用途においては、いわゆる次世代AIデータセンターは国内に立地する必要がある。生成AIの稼働に必要な計算力は加速度的に増大しており、大規模な計算資源の確保が急務となっている。生成AIの学習・推論において求められる情報処理が可能なAIサーバーは計算時に消費電力が急激に変動するため、その変動を吸収・平準化するためにラック近傍にリチウムイオン蓄電池を設置することが必要であり、次世代AIデータセンターではこうしたラックが数百基設置されるため、大量のリチウムイオン蓄電池が必要となる。一方、次世代AIデータセンターの国内立地に当たっては、現行の規制・制度に起因する以下の課題があるとの声や指摘がある。・リチウムイオン蓄電池の内部の電解液は危険物(消防法(昭和 23 年法律第 186 号)第2条第7項に規定するものをいう。以下同じ。)に該当し、次世代AIデータセンターでは消防法第9条の4第1項に規定する指定数量(リチウムイオン蓄電池の場合は1,000リットル)を超えるため、危険物の貯蔵所又は取扱所としての規制が適用され、このリチウムイオン蓄電池の取扱いについて取りまとめた「リチウムイオン蓄電池の貯蔵及び取扱いに係る運用について」(平成23年12月27日消防庁危険物保安室長通知。以下「通知」という。)では、原則密閉を前提とした試験方法により安全性を確認した場合に危険物の量を合算しないこと(以下「合算除外」という。)を認めているが、冷却のための開口部が不可欠な次世代AIサーバーは当該試験を合格できない場合がある。なお、国際的な基準(UL(米国保険業者安全試験所)9540A)は開口部を有する状態での燃焼試験を行うこととしており、上記の課題の解決につ措置論を得次第速やかに措置 a,c:消防庁 b,d:国土交通省 e:経済産業省消防庁 f:経済産業省ながる可能性があるものの、当該基準が通知に加えられた場合であっても、現状、国内の試験環境が整備されておらず、試験が実施できない。・大量のリチウムイオン蓄電池に関し、消防法上の安全性が確認された場合は、通知により消防法上の合算除外が認められている一方で、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)では次世代AIデータセンターのように大量のリチウムイオン蓄電池を設置することが想定されておらず、消防法に基づく合算除外が認められ安全性が確認されている場合であっても、同令に基づく制限が別途適用されるため、大量のリチウムイオン蓄電池を設置する次世代AIデータセンターは電力・通信インフラへのアクセスが確保された準住居地域、商業地域及び準工業地域(建築基準法(昭和25 年法律第 201 号)第2条第 21 号に規定するものをいう。)への立地が制限され、工業地域及び工業専用地域(同号に規定するものをいう。)への立地を余儀なくされるという課題がある。・次世代AIデータセンターのうち一定規模以上の通信機器室には、消防法施行令(昭和 36 年政令第 37 号)第 13 条第1項に基づき不活性ガス消火設備等の設置が義務付けられている。また、同令第29条の4第1項では、総務省令で定めるところにより、消防法施行令第 13 条第1項等で設置が求められている消防用設備等に代えて、必要とされる防火安全性能を