産業・技術
政府情報
a:令和8年度上期 検討開始、令和8 度以降令和10年度 備)令和8年度上 期検討開始、令和 c:令和9年度以降 令和11年度まで継 d:令和8年度措置
a:令和8年度上期 検討開始、令和8 度以降令和10年度 備)令和8年度上 期検討開始、令和 c:令和9年度以降 令和11年度まで継 d:令和8年度措置
人口減少及び経済・社会のデジタル化が進展する中で、行政運営及び国民生活に不可欠である政府情報システムの調達においては、いわゆるベンダーロックイン(特定の事業者の独自技術、知識及び経験に大きく依存し、他の事業者への乗換えが困難になる状況。)が生じることによる競争性・透明性の阻害や、要件の曖昧さに起因して開発段階において作業の手戻りが生じるおそれがあることによる、品質の低下・工期遅延・費用増加といった課題が長年指摘されてきている。これらの課題の根本的な要因の一つとし年度以降令和10年度まで継続的に措置 b:(実証)令和8年まで継続的に措置、(利用環境の整て、各府省庁の職員においてITに関する専門知識や経験が不足している状況にあり、自ら要件定義等を行うことや事業者から要件定義等が提示されてもその妥当性を検証・評価することが困難であることから、その結果、事業者に依存し、事業者の主導によりシステム開発が行われる構造が継続していることが挙げられる。こうした中、近年の生成AIやAIエージェントをはじめとするAI技術の進展は、ソフトウェア開発の在り方に本質的な変化をもたらしている。具体的には、従来のシステム開発は、仕様・要件を事前に定義し、それに基づいて設計・実装を行うことを前提とした開発手法、すなわち、「人が事前に仕様・要件を決め実装し改善する」という手順が主流であったが、仕様・要件、設計、コード、テスト等をAIが生成し、その結果を評価しながら継続的に改善する開発手法(以下「AI駆動開発」という。)が、既に現実のものとなっている。政府情報システムにおけるAI駆動開発の導入は、政府情報システムの調達における長年の構造的課題を解決し得る大きな転換点となり得るものである。また、「人工知能基本計画」(令和7年12 月 23 日閣議決定)において、AI関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策についての「4つの基本的な方針」の一つとして、「AI利活用の加速的推進(「AIを使う」)」が定められ、我が国でのAI利活用を促進するため、「隗より始めよ」の観点から、まずは政府自らが積極的かつ先導的に利活用すること、政府職員によるAIの普段使いを浸透、定着させることにより、業務の質を向上させることや、取り扱う情報の属性や用途等に応じて、政府による適正な調達・利活用を先導的に行うことで、日本社会で利活用されるAIの信頼性及び透明性の確保につなげることなどが示されている。一方、今後、政府情報システムにおけるAI駆動開発の導入を促進するに当たって、それを妨げる要因として、現行のルールではAIを活用することが可能であるか不明確、本来文書化されるべき情報が特定の事業者等の暗黙知となって発注者に蓄積されないとの声、AIの活用を前提としたルールの整備などが必要であるとの声がある。こうした状況等や、AIは、実際に使われ、フィードバックを回すことで急速に高度化していくといった特性を有し、我が国の技術力を高めるためにも、積極的に使っていくことが重要であること、AIを積極活用し、経験をデータとして集積、組織を越えて共有することで、「信頼できるAI」を創ることにつ9年度以降令和 11 年度まで継続的に措置続的に措置ながることなどを踏まえ、国内外で情報システムの調達・開発等におけるAIの活用が進む中で、我が国の政府
出典:規制改革実施計画 2026(内閣府・閣議決定)1.強い経済の実現/(6)デジタル・AI No.4・89ページ・デジタル庁↗