労働・賃金
AIを
a,b:令和8年度上 c:令和8年度速や 始、結論を得次第 速やかに措置 速やかに検討し、結論を得次第、厚生労働省
a,b:令和8年度上 c:令和8年度速や 始、結論を得次第 速やかに措置 速やかに検討し、結論を得次第、厚生労働省
我が国において、企業規模、産業を問わず、企業の人手不足感が令和2年以降高まり続けるなど、深刻な人材不足が継続するとともに、中規模企業、小規模事業者が最も重視する経営課題として「人材確保」が最多となるなど、企業にとって人材確保が極めて重要となっている。こうした中、求人事業者と求職者のマッチングの迅速化・効率化・円滑化・高度化に対する求人事業者、求職者双方のニーズの強まりを受け、求人募集、書類選考、面接等、労働者の採用業務を実際に採用する企業等に期措置かに調査・検討開代わって行うサービスとして、いわゆる採用代行サービスの活用が広がってきており、今後も増加傾向の見通しである。さらに、生成AI等の技術水準の向上等により、求人事業者と求職者のマッチングの迅速化・効率化・円滑化・高度化を図る手法として、海外では先んじて、採用計画、採用戦略等の立案、あらかじめ求人企業が選定した求職者に対するスカウトメールの作成・送配信、採用面接、内定後の問合せ対応など、各採用業務を実際に採用する企業等に代わってAI(Artificial Intelligence:人工知能)を活用して行う採用代行サービス(以下「AI採用代行サービス」という。)の活用が急速に進んでおり、今後、我が国においても、AI採用代行サービスの活用が広がる可能性がある。一方、AI採用代行サービスは、現行の職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)上、具体的にどのような機能・内容・範囲のサービスが同法第4条第1項に定める職業紹介(求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう。以下同じ。)に該当する行為を行う事業(以下「職業紹介事業」という。)に該当するかどうかや同法第 30 条第1項の有料職業紹介事業の許可等が必要であるか否かを個別に判断するとして、「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針」(平成11年労働省告示第141号。以下「指針」という。)において、一定の判断基準が定められているが、具体的にどのような機能・内容・範囲のサービスが職業紹介に該当するかどうかや有料職業紹介事業の許可が必要であるか否かが不明確であることなどから、特に、AIがスカウトメールを作成・送配信する行為、AIによる面接における自律的な質問や評価、AIによる問合せ対応といった具体的な場面における職業紹介事業の該当性の判断が困難であるため、事業者間で許可要否の理解にばらつきが生じ、不公正な競争につながっているとの指摘や声がある。こうした状況を踏まえ、我が国の人材確保、労働生産性向上及び国際競争力強化に資する、適正な労働力の需給調整機能の向上等の観点から、AI採用代行サービスの提供等に対する規制・制度の在り方について、今後の求人事業者と求職者の適切なマッチングの迅速化・効率化・円滑化・高度化に対する求人事業者、求職者双方のニーズ及び技術水準の向上も見据えつつ、速やかに明確化するとともに見直す必要があるため、以下の措置を講ずる。 a 厚生労働省は、AI採用代行サービスについて、AIがスカウトメールを作成・送配信する行為、AIによる面接、AIによる問合せ対応については職業紹介に該当する