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産業・技術

規制改革実施計画

研究開発法人のイノベーション力向上のためのAI等の利活用促進

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 中業種 —
何が変わるか

研究開発法人のイノベーション力向上のためのAI等の利活用促進

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2026.07.21 政府が規制改革実施計画で約束(令和7年度中に措置予定)

    研究開発法人のイノベーション力向上のためのAI等の利活用促進

    a~c:措置済み 対策のための統一基準(令和7年度版) 」 (令

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    a~c:措置済み 対策のための統一基準(令和7年度版) 」 (令

    原文

    国の行政機関、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)及び指定法人(サイバーセキュリティ基本法(平成26年法律第104 号)第13条に a:内閣官房 b:内閣官房基づき、特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第1項第8号の規定の適用を受けるものをいう。)及び認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立等に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)のうち、当該法人におけるサイバーセキュリティが確保されない場合に生ずる国民生活又は経済活動への影響を勘案して、国が当該法人におけるサイバーセキュリティの確保のために講ずる施策の一層の充実を図る必要があるものとしてサイバーセキュリティ戦略本部が指定するものをいう。以下同じ。)(以下「政府機関等」という。)のうち、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成 20 年法律第 63 号)第2条第9項に定める研究開発法人において、適切な情報セキュリティ対策を講じつつAI等の研究開発及び利活用を推進する観点から、以下の措置を講ずる。 a 内閣官房は、研究開発法人の中には、政府機関等の情報セキュリティ水準を向上させるための統一的な枠組みであり、政府機関等の情報セキュリティのベースラインや、より高い水準の情報セキュリティを確保するための対策事項を規定している「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」(「政府機関等のサイバーセキュリティ和7年6月 27 日サイバーセキュリティ戦略本部決定)を含む。)において、AI等の最先端のクラウドサービスを利活用するために講ずるべき情報セキュリティ対策の具体的な考え方が必ずしも明確ではないことから、当該クラウドサービスを利活用するために必要かつ適切な当該政府統一基準群に準拠した情報セキュリティ対策がどのようなものか分からず、当該クラウドサービスの利活用を躊躇するなどの事例があるとの声があることを踏まえ、利活用するクラウドサービスを選定する際の具体的な要件、方法及び事例等を整理した上で、それらをガイドライン等として明確化するとともに、研究開発法人及びその所管府省庁に対し、研究開発法人の情報セキュリティ対策について研究開発法人が内閣官房国家サイバー統括室に直接相談することが可能である旨を周知する。 b 内閣官房は、デジタル庁、総務省及び経済産業省と連携し、研究開発法人が利活用するクラウドサービスを選定するに当たり、内閣官房が運営する政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図るためのセキュリティ評価制度(以下「ISMAP」という。)のウェブサイトにおいて、I c:デジタル庁SMAP(ISMAPの枠組みのうち、低リスクの業務・情報の処理に用いるSaaS(Software as a Service )サービスを対象とする仕組みであるISMAP-LIUを含む。)に基づき登録されたクラウドサービスのリストで検索可能であるのは登録番号、クラウドサービスの名称、クラウドサービス事業者の名称、法人番号、クラウドサービス事業者の所在地、登録日及び登録の有効期限等であり、クラウドサービスに含まれるAI等の個

    出典:規制改革実施計画 2026(内閣府・閣議決定)1.強い経済の実現/(6)デジタル・AI No.2・85ページ・↗