産業・技術
次世代型太陽電池の
う留意しつつ、検討し、結論を得次第、危険 a~d:令和8年度
う留意しつつ、検討し、結論を得次第、危険 a~d:令和8年度
ペロブスカイト太陽電池をはじめとした次世代型太陽電池は、軽量・柔軟等の特徴を有し、これまで荷重の観点から設置困難であった屋根や建物の壁面等への設置に加え、我が国が競争力を有する可能性があるものとして期待される中、多様な設置形態に対して、現行の規制・制度が次世代型太陽電池の導入促進の妨げとなるおそれがあることを踏まえ、次世代型太陽電池の普及促進のため、以下の措置を講ずる。 a 消防庁は、自動車工場やガソリンスタンド等の危険物を取り扱う施設(消防法(昭和 23年法律第186号)第10条に定める製造所、貯蔵所及び取扱所をいう。以下「危険物施設」という。)に太陽光発電設備を設置する場合、爆発以外の火災に関するリスクへの対策として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等が策定した「フレキシブル太陽電池を利用した太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2026年版」(令和8年3月18日)において、「危険物施設に太陽光発電設備を設置する場合の安全対策等に関するガイドライン」(平成27年6月8日消防庁危険物保安室長。以下「危険物施設ガイドライン」という。)を参考とすることとされており、危険物施設ガイドラインにおいては、他の施設で発生した火災の影響を防ぐとともに、危険物施設内で発生した火災の延焼拡大を防ぐことができるよう、「太陽電池モジュールは、カバーガラスに電極、太陽電池セルを充填剤で封止し、裏面フィルム又は合わせガラスで挟み込んだ構造で、結晶系、薄膜系、CIS系のものとすること。」と規定されているが、仮にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を危険物施設ガイドラインに従ってカバーガラスで挟み込んだ場合、軽量・柔軟等の特徴を損ない、建物の屋根や壁面等への導入が困難になるとの声があることなどを踏まえ、危険物施設において安全を確保した上でフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入を促進するため、危険物施設にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置する際に留意すべき、爆発以外の火災に関する安全対策について、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の軽量・柔軟等の特徴を損なわないよ物施設ガイドライン等において明確化する。 b 経済産業省は、工場立地法(昭和34年法律第 24 号)において、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう、一定規模以上の工場に対して敷地面積の 25%以上を措置 a:消防庁 b,d:経済産業省 c:国土交通省環境施設(緑地及びこれに類する施設(太陽光発電施設等)で工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するものとして工場立地法施行規則(昭和 49 年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第1号)第4条に規定するものをいう。)として整備することが義務付けられ、環境施設の面積(以下「環境施設面積」という。)の測定方法については、「工場立地法運用例規集」(平成 29年4月1日施行)及び「工場立地法FAQ集(第3.0版)」(令和6年(2024年)4月経済産業省地域産業基盤整備課)に示されており、太陽光発電施設については、上方から対象物を見た水平面の面積である水平投影面積を測定すること、また、設置状況により水平投影法では面積が算出できない場合、緑化する部分の水平延長に 1.0mを乗じた面積を測定する壁面緑地の考え方に基づく面積の測定方法を準用することも一案であるとされているが
出典:規制改革実施計画 2026(内閣府・閣議決定)1.強い経済の実現/(5)GX・サステナビリティ No.2・77ページ・↗