産業・技術
ワイヤレス
令和8年度内を目 し、令和8年度内を目途にできる限り早期に 結論を得次第、速やかに必要な措置を行う。
令和8年度内を目 し、令和8年度内を目途にできる限り早期に 結論を得次第、速やかに必要な措置を行う。
総務省は、他の無線システムとの共用及び人体への安全性に配慮しつつ、空間伝送型WPTシステムの社会実装を促進する観点から、5.7GHz帯空間伝送型WPTシステムにおける以下の各事項を含む技術的条件の審議を行うための作業班を情報通信審議会に設置し、その審議結果も踏まえて電波法施行規則・告示等の改正を含む技術基準を検討途にできる限り早期に結論、結論を得次第速やかに措置 ① 利用環境について、運用調整(「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの運用調整に関する基本的な在り方(令和3年5月空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの運用調整に関する検討会)」に示されている空間伝送型WPTシステムの免許申請者と他の事業者等との間の混信防止等のための情報共有・調整の仕組みをいう。以下同じ。)等によって他の無線システムへの干渉を防止することを前提に、構内における屋外(屋内の条件を満たさない空間をいう。)の管理環境での利用を可能とすること。 ② 空中線設置方法の要件について、アンテナの設置の自由度を高め、給電のユースケースを拡充する観点から、運用調整によって他の無線システムへの干渉を防止することを前提に、一律の義務付けを廃止すること。 ③ キャリアセンスについて、送電効率の向上及びコスト削減の観点から、送電が構外(構内以外の環境をいう。)の他の事業者等の無線LANに影響を与えないことが明らかな場合、不要とすること。なお、いずれの検討に際しても、干渉防止のために必要な最小限の措置となるよう、かつ、今後の海外の動向、国際的な技術開発・標準化の動向や社会実装の状況などに対応しやすい柔軟な更新を前提とする規定となるよう留意しつつ、検討を行う。(5)GX・サステナビリティ No. 事項名規制改革の内容実施時期所管府省
出典:規制改革実施計画 2026(内閣府・閣議決定)1.強い経済の実現/(4)スタートアップ・イノベーション促進 No.7・75ページ・↗