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産業・技術

規制改革実施計画

会社法の見直し(株式対価M&A、実質株主確認制度 等)

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 大業種 金融・保険
何が変わるか

会社法の見直し(株式対価M&A、実質株主確認制度 等)

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2026.07.21 政府が規制改革実施計画で約束(令和8年度中に検討)

    会社法の見直し(株式対価M&A、実質株主確認制度 等)

    令和8年度結論、 結論を得次第速や という。 ) において検討し、 令和8年度中に結 論を得る。当該結論を得次第、速やかに必要

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    令和8年度結論、 結論を得次第速や という。 ) において検討し、 令和8年度中に結 論を得る。当該結論を得次第、速やかに必要

    原文

    法務省は、会社法(平成17年法律第86 号)が企業活動の基盤として適切な制度となるよう、スタートアップを含む様々な企業からのヒアリングの結果及びパブリック・コメントに寄せられた意見等を十分にしん酌するとともに、我が国企業による投資の促進、これら企業の中長期的な価値向上と国際競争力の強化の必要性についても留意しつつ、令かに措置和6年6月及び令和7年6月の規制改革実施計画で掲げた会社法改正に係る以下の事項について、法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会(以下「会社法制部会」な法案を国会に提出する。 ①「株式対価M&Aの活性化に向けた会社法の見直し」について、上場会社の株式交付(会社法第2条第 32 号の2に規定する株式交付をいう。以下同じ。)における株式買取請求権(反対株主(同法第816条の6第2項に規定する反対株主をいう。以下同じ。)が株式交付親会社(同法第774条の3第1項第1号に規定する株式交付親会社をいう。以下同じ。)に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる権利をいう。以下同じ。)を撤廃すること。この点については、株式買取請求権には、投資回収の機会の確保のみならず、株式交付の対価が不公正な場合の救済を含むことを前提として、合併等については株式買取請求権を撤廃せず、株式交付についてのみ株式買取請求権を廃止するのであれば、株式交付においては合併等よりも株式買取請求権により買い手側の株主を保護する必要性が低いという説明が必要であるといった意見もあるが、以下の声や指摘、また、これらを前提とした株式買取請求権の撤廃は政策判断として許容されるのではないかとの声にも留意すること。・株式交付は、株式交付親会社が株式交付子会社(同法第774条の3第1項第1号に規定する株式交付子会社をいう。以下同じ。)の株主から同社の株式を取得して、株式交付親会社の株式を発行するものであり、実態としては金銭以外の財産の出資(以下「現物出資」という。)による募集株式(同法第199条第1項に規定する募集株式をいう。以下同じ。)の発行と同様であるところ、募集株式の払込金額(同項第2号に規定する払込金額をいう。)が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合(以下「有利発行」という。)、すなわち募集株式の対価が不公正な場合については募集株式を発行した会社の株主に株式買取請求権は認められていないため、実態として募集株式の発行と同様の場面であるといえる株式交付においても、株式買取請求権の撤廃は許容されるとの声。・株式買取請求権が認められていない有利発行に当たっては、会社法第309条第2項第5号に基づき株主総会の特別決議が要求され、また、同法第210条に基づき募集株式の発行差止め請求によって株主の権利保護が図られているところ、株式交付に当たっても同法第309条第2項第 12 号に基づき株式交付計画(同法第774条の2に規定する株式交付計画をいう。以下同じ。)の承認には株主総会の特別決議が要求され、また、同法第 816 条の5に基づく株式交付の差止め請求によって株主の権利保護が図られていることから、反対株主の権利については有利発行同等の保護が行われているとの声。・株式交付においては、現物出資と異なり、同法第207条に基づき検査役の選任・調査が不要であり、また、

    出典:規制改革実施計画 2026(内閣府・閣議決定)1.強い経済の実現/(4)スタートアップ・イノベーション促進 No.5・68ページ・↗