国会トラッカー
株式会社NGraphの試作|2026年11月16日時点|福井県の予算版↗(福井県版)
← 一覧に戻る

経済・財政

規制改革実施計画

銀行法及び保険業法に基づく議決権保有制限の見直し

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 大業種 金融・保険
何が変わるか

銀行法及び保険業法に基づく議決権保有制限の見直し

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2026.07.21 政府が規制改革実施計画で約束(令和8年度)

    銀行法及び保険業法に基づく議決権保有制限の見直し

    令和8年度結論・

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    令和8年度結論・

    原文

    金融庁は、スタートアップへの資金供給を円滑にする観点から、以下に掲げる指摘及び声を踏まえ、有限責任組合員である銀行等(銀行業又は保険業を営む会社をいう。以下同じ。)が無限責任組合員から投資事業有限責任組合(投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下同じ。)の組合財産である株式を現物で分配されたことにより、銀行法(昭和 56 年法律第59号)、保険業法(平成7年法律第105 号)における基準議決権数(銀行法第 16 条の4第1項又は保険業法第107条第1項に規定する基準議決権数をいう。)を超えて議決権を取得し、又は保有することとなる場合(当該分配が銀行等の意思によらない場合に限る。)、1年間は何らの手続を要することなく、議決権を保有等することができるよう、銀行法施行規則(昭和 57 年大蔵省令第 10 号)及び保険業法施行規則(平成8年大蔵省令第5号)の改正等を検討し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる。・近年、米国など海外では運用期間の長期化に伴い、無限責任組合員が、組合員に対して、組合財産である株式を売却することにより得られる金銭を分配するのみならず、株式を現物で分配することができる旨を措置金融庁投資事業有限責任組合契約(以下「組合契約」という。)等に盛り込む投資事業有限責任組合が増加する傾向にあり、我が国においてもディープテックやアーリーステージ等への投資が増え、投資事業有限責任組合の運用期間が長期化しつつある中で、今後、同様の事例が増加する可能性がある。・一方、我が国においては、有限責任組合員である銀行等が無限責任組合員から投資事業有限責任組合の組合財産である株式を現物で分配されたことにより、基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有することとなる場合、銀行法第 16 条の4第1項又は保険業法第107条第1項に抵触する(以下「業法上の議決権保有制限」という。)ため、基準議決権数を超えた分の株式を売却する必要がある。・この点に関して、銀行から、以下の声を前提に、現物分配についても、業法上の議決権保有制限の例外事由に追加することが必要であるとの声がある。 ‐通常、当該株式は流動性が低く、その売却を急ぐ場合は、銀行及び当該株式の発行企業にとって望ましくない条件でいわゆる投げ売りを行わざるを得ない可能性があるため、無限責任組合員が有限責任組合員への分配を組合財産である株式で行うことができる旨を組合契約等に盛り込む投資事業有限責任組合の有限責任組合員となる出資を見送らざるを得なくなる事態を懸念する声。また、その結果として、業法上の議決権保有制限が銀行からスタートアップ(例えば、バイオ、創薬等のディープテック・スタートアップ)への長期かつ安定的な資金供給を抑制する要因となり得るとの声。 ‐当該現物分配は、銀行法施行規則第17条の6第1項第4号に掲げる場合(銀行又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得(当該銀行又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。))と同様、一時的な保有にとどまる限り、銀行経営の健全性を損なうおそれは限定的であるとの声。

    出典:規制改革実施計画 2026(内閣府・閣議決定)1.強い経済の実現/(4)スタートアップ・イノベーション促進 No.4・67ページ・↗