社会保障
被験者保護及び
共同治験の実施が重要であるが、令和4年度 令和2年度及び令和3年度に比べて減少傾 a:令和8年度上期 第速やかに措置 置、②令和8年度 結論を得次第速や 令和11年度措置 年間継続的に措置 d:令和8年度措置 令和7年度から、国立研究開発法人日本医 討し、結論を得次第、所要の措置…
共同治験の実施が重要であるが、令和4年度 令和2年度及び令和3年度に比べて減少傾 a:令和8年度上期 第速やかに措置 置、②令和8年度 結論を得次第速や 令和11年度措置 年間継続的に措置 d:令和8年度措置 令和7年度から、国立研究開発法人日本医 討し、結論を得次第、所要の措置を講ずる。 き基準について検討し、結論を得次第、公 討し、 結論を得次第、 所要の措置を講ずる。 点について検討し、結論を得次第、所要の措
近年、厳しい国際競争の中で我が国の創薬力の低下が繰り返し指摘されている。また、令和5年3月時点において、平成 28 年から令和2年までに欧米で承認された新医薬品のうち我が国で承認されていない医薬品が 143 品目存在していたなど、ドラッグ・ラグ(欧米では承認されているが日本では承認されていない医薬品が発生している事象のことをいう。以下同じ。)/ドラッグ・ロス(欧米では承認されているが日本では承認されていない医薬品が発生している事象のうち、特に日本での開発に着手されていないものをいう。以下同じ。)の問題が指摘されている。これらの課題解決には、我が国での国際以降の我が国での国際共同治験の実施数は、向である。我が国の創薬力を強化するとともに、ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロスを解消するためには、我が国の創薬研究の実施環境を欧米にそん色ない魅力あるものとし、我が国での国際共同治験の実施を推進していく必要がある。こうした中、令和6年6月の規制改革実施結論、結論を得次 b:①令和8年措上期結論、結論を得次第速やかに措置、③(前段)令和8年度上期結論、かに措置、(後段) c:a の措置から5 a~c:厚生労働省 d:内閣府計画では、内閣府、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省(以下「関係府省」という。)は、①我が国において、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和 35 年法律第 145 号)が適用される治験、臨床研究法(平成29 年法律第 16 号)が適用される臨床研究(以下「臨床研究」という。)、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針(令和3年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)等が適用される研究等(以下「生命科学・医学研究等」といい、また、治験、臨床研究及び生命科学・医学研究等を総称して「治験・研究」という。以下同じ。)を行う場合には、海外と異なり、その目的と種類によって適用される法規制が異なっていることなどを背景として、治験・研究の内容によって異なる対応(異なる委員会による審査への対応を含む。)が求められることが大きな負荷となっていることや倫理審査委員会等の審査の質のばらつき等の一因になっているなどの指摘があること、②我が国の治験パフォーマンスは海外に比べ低く、また、治験環境は海外に比べコスト面での違いが大きいとの指摘や、国際共同治験において我が国が選ばれないことがドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロスの一因となっているとの指摘があること、③欧米では、一つの治験・研究を複数施設で共同して行う場合、当該治験・研究を行うことの適否その他の治験・研究に関する調査審議について、一括した審査(以下「一括審査」という。)が我が国に比べ普及している一方、我が国では、各制度の下で実施される治験・研究において一括審査を推進しているが、必ずしも十分に普及していないことにより、手続、様式、費用、開催頻度等の異なる審査が求められる結果、企業、研究者等にとって負担が生じているとの指摘があること、④我が国で一括審査が普及しない要因として、治験・研究実施機関にとって他の機関等に設置された委員会に対する審査の質への不安があるとの指摘があることなどを踏まえ、被験者保護及び研究力強化等のための審査の更なる適正化を実現するため、政府横断的に検討し、所要の措置を講ずることと
出典:規制改革実施計画 2026(内閣府・閣議決定)1.強い経済の実現/(2)健康・医療・介護 No.5・43ページ・↗