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社会保障

規制改革実施計画

全国がん登録情報及び院内がん情報の更なる利活用に向けた整備

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 中業種 —
何が変わるか

全国がん登録情報及び院内がん情報の更なる利活用に向けた整備

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2026.07.21 政府が規制改革実施計画で約束(令和7年度中に検討)

    全国がん登録情報及び院内がん情報の更なる利活用に向けた整備

    :令和7年度下 期検討開始、令和 論、結論を得次第 速やかに措置

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    :令和7年度下 期検討開始、令和 論、結論を得次第 速やかに措置

    原文

    我が国においては、医療・ケアや医学研究、創薬・医療機器開発などに医療等データ(電子カルテ、介護記録等に含まれるデータ、死亡情報その他の個人の出生から死亡までのデータであって診療や介護等に一般的に有用と考えられるデータをいう。以下同じ。)を円滑に利活用することを通じて、国民の健康増進や、より質の高い医療・ケア、医療の技術革新(医学研究、医薬品開発等)、医療資源の最適配分、社会保障制度の持続性確保(医療費の適正化等)、次の感染症危機への対応力の強化などにつなげていくことが極めて重要である。令和5年6月及び令和7年6月の規制改革実施計画等に基づき、内閣府、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は、公的データ(以下に掲げる厚生労働大臣等が保有する医療・介護関係のデータベース(以下「公的DB」という。)に格納される原データをいう。以下同じ。)等(医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律(平成29 年法律第 28 号。以下「次世代医療基盤法」という。)の認定事業者のデータベース(以下「認定DB」という。)に格納される原データを含む。)については、EU等の動向を踏まえた本人の同意のみに依存しない適切なプライバシー保護を前提としつつ、一定の仮名化を行った医療・ケアや医学研究、創薬・医療機器開発などに資する医療等データを研究者、企業等が二次利用(医療等データを医学研究その他の当該医療等データによって識別される特定の個人のみを対象としない目的で利用することをいう。以下同じ。)に用いること(以下「特定二次利用」という。)を、必ずしも患者等本人の同意がなくとも行うことを可能とし、大量の医療等データを対象とする円滑な特定二次利用を実現するため、第217回通常国会へ所要の法案を提出し、令和7年 12 月に同法案が成立した後、同法の完全施行に向けて、政省令等の整備やその検討を進めるなど一定程度検討・取組等を進めている。<公的DB>・高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57 年法律第80号)に基づく匿名化し、又は仮名化した医療保険等関連情報データベース(NDB)・介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく匿名化し、又は仮名化した介護保険等関連情報データベース(介護DB)・健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく匿名化し、又は仮名化した診療等関連情報データベース(DPCDB) a:引き続き検討を進め、令和8年夏結論・措置 b,c 8年度結論、結論を得次第速やかに措置 d:令和8年夏結 a~c:厚生労働省 d: 内閣府・予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく匿名化し、又は仮名化した予防接種等関連情報データベース(予防接種DB)・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123 号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164 号)に基づく障害福祉サービスデータベース(障害福祉DB)・がん登録等の推進に関する法律(平成25年法律第111号。以下「がん登録推進法」という。)に基づく全国がん登録データベース(全国がん登録DB)・難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)に基づく指定難病患者データベース(難病DB)・児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病児童等データベース(小慢DB)・感染症の予防及び感染症の患者に対

    出典:規制改革実施計画 2026(内閣府・閣議決定)1.強い経済の実現/(2)健康・医療・介護 No.1・18ページ・↗