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災害

規制改革実施計画

災害時等におけるキッチンカーによる迅速なサービスの提供

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 施行済み資料 1件影響 大業種 飲食
何が変わるか

災害時等におけるキッチンカーによる迅速なサービスの提供

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(令和7年度中に措置予定)

    災害時等におけるキッチンカーによる迅速なサービスの提供

    a:措置済み b:令和7年度措

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    a:措置済み b:令和7年度措

    実施状況:措置済政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまで① 令和8年3月27日付けで通知を発出し、複数の都道府県間等の区域を越えて営業を行うことを可能としている都道府県等の事例について、違反判明時の通報体制については違反等の通報を受けた自治体で指導しその後許可自治体へ通報していること、営業の禁停止などの行政処分については許可した自治体が実施していること等を全国の自治体へ周知した。② 都道府県等が公衆衛生の観点で定める施設基準等について、47都道府県の条例等を確認したところ、①の調整を困難にするようなものは認められなかった。

    今後措置済み

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    厚生労働省は、災害時にいわゆるキッチンカーによる食事の提供が迅速に行われるよう、都道府県等(都道府県、保健所を設置する市及び特別区をいう。以下同じ。)の対応の実態を把握した上で、キッチンカー事業者等が被災自治体以外の行政機関又は民間団体から委託を受けて炊き出しを行う行為について、被災自治体が、避難所における食事の提供体制に鑑み、被災者へ食事を提供する社会的必要性が高く、かつ、その食事の提供が利益を得ることを目的としていないと考える場合には、一般には営業行為に当たらず都道府県知事等の許可を必要としないことを明確化する。 b 災害時にかかわらず、キッチンカーについては、複数の都道府県等の区域を越えて営業を行う際、原則、それぞれの管轄区域ごとに営業許可を取得することが必要となっており、事業者の負担が生じていることを踏まえ、厚生労働省は、複数の都道府県間等の区域を越えた広域での営業を行い得る環境整備に向けて、次の①及び②の措置を講ずる。 ①異なる都道府県等の調整により、キッチンカー事業者が単一の営業許可によって都道府県等の区域を越える営業が可能となる「食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令の制定について」(令和元年12 月 27 日厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知。以下「令和元年通知」という。)に基づく仕組みを実効性のあるものとするため、複数の都道府県間等の区域を越えて営業を行うことを可能としている都道府県等の事例について、都道府県等の間で調整すべき内容(例えば、監視指導の方法、違反判明時の通報体制、行政処分の取扱い及び情報共置有事項等)を具体的に記載した上で周知し、横展開を図る。 ②都道府県等による上記 ①の取組を後押しする観点から、令和元年通知を経ても残存するキッチンカーの施設基準に関する地域的差異が見直されるよう、都道府県等が公衆衛生の観点で定める施設基準等について、食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第 23 号)別表第 19 及び第 20(第 66 条の7関係)で定める施設基準から乖離している場合、具体例を提示し、都道府県等がその必要性及び合理性を十分検討し、所要の見直しを行えるよう周知する。

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)4.防災・減災/(3)スタートアップ・イノベーション促進 No.1・116ページ・↗