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地方・行政

規制改革実施計画

地方公共団体の調達関連手続のデジタル化

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地方公共団体の調達関連手続のデジタル化

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(令和7年度)

    地方公共団体の調達関連手続のデジタル化

    開始、令和8年度 b:令和7年度措

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    開始、令和8年度 b:令和7年度措

    実施状況:未措置政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまで【総務省】a 総務省及び地方公共団体で構成する「地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジタル化に係る実務検討会」において、建設工事等の入札参加資格審査申請手続の共通化・デジタル化について、地方公共団体に対する調査・意見照会を行いながら検討を進め、令和8年3月に建設工事等の共通の入札参加資格審査に係る共通の申請項目及び必要書類、共通の申請方法、共通の入札参加資格審査申請システムの整備の方向性について、第2次報告書を取りまとめた。【デジタル庁】a 総務省及び地方公共団体で構成する「地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジタル化に係る実務検討会」にオブザーバーとして参加した。【総務省】b 「地方公共団体における入札参加資格審査申請手続の共通化・デジタル化の取組の推進について(通知)」(令和7年8月7日総行行第388号)により、地方公共団体に対して、第1次報告書(※)で示された物品・役務等の入札参加資格審査申請の共通の申請項目・必要書類等に関し、地方公共団体において新たなシステムの導入をせずとも対応が可能と考えられる取組を整理し、通知を行った。(※)「地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジタル化に係る実務検討会報告書」(令和7年3月)

    今後【総務省】a 第1次報告書及び第2次報告書を踏まえ、全国共通システムの詳細機能のあり方等、必要な検討を進めた上で、全国共通システム導入までの工程表を作成する。【デジタル庁】a 引き続き、「地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジタル化に係る実務検討会」にオブザーバーとして参加し、求められた場合、必要に応じてシステムに関する技術的助言を行う。【総務省】b 措置済み

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    a 総務省は、デジタル庁と協力し、地方公共団体における入札参加資格審査業務の共通化、デジタル完結及びワンスオンリー化を実現するため、「地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジタル化に係る実務検討会報告書」(令和7年3月。以下「総務省検討会報告書」という。)を踏まえ、物品・役務等の入札参加資格審査業務のみならず、建設工事等の入札参加資格審査業務も合わせた全国共通システムを整備する方向で検討することとし、地方公共団体の建設工事等に係る入札参加資格審査業務及びその業務を処理するために整備されている個別システムの状況(現状並びに今後の開発・改修の内容及びスケジュールを含む。)を把握するとともに、地方公共団体や事業者から意見を聴取した上で、デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン a:令和7年検討措置置 a:総務省 b:総務省(令和6年5月 31 日デジタル社会推進会議幹事会決定)が定める要件定義、設計・開発といった工程などを含め全国共通システムの導入までの工程表を作成する。なお、システム仕様の検討や設計に当たって、総務省は、①利用者の利便性向上(特に複数の地方公共団体への入札参加資格の取得を希望する事業者がシステムを円滑に利用できるようにすること)、②シンプルなシステム設計(開発・保守費用も考慮し、各地方公共団体でのBPR( Business Process Re- engineering:業務改革)を行うこと)、③業務・システムの標準化(システムに関する統一された運用ルール・基準を整備すること)、 ④システムの機能・データの再利用(システム管理者側で管理すべきものを除き、可能な限りデータを再利用することや、既存システムの拡張も検討すること)に留意するものとする。 b 総務省は、総務省検討会報告書において設定された申請項目等、申請種別及び申請方法の共通化として設定されたもののうち、全国共通システムが導入されるまでの間、地方公共団体における入札参加資格業務の共通化を後押しするため、地方公共団体における入札参加審査申請業務の運用を見直すことで対応できるものなど、地方公共団体において新たなシステムの導入をせずとも共通化の対応が可能な取組について検討し、結論を得次第、必要な措置を講ずる。(5)国家戦略特区 No. 事項名規制改革の内容実施時期所管府省

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)3.投資大国/(4)デジタル・AI No.3・103ページ・↗