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国土・交通

規制改革実施計画

建築物の省エネルギー化に資する自然排煙口の不燃化要件の合理化

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成立
施行
いま 施行済み資料 1件影響 中業種 建設・不動産
何が変わるか

建築物の省エネルギー化に資する自然排煙口の不燃化要件の合理化

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(令和7年度中に措置予定)

    建築物の省エネルギー化に資する自然排煙口の不燃化要件の合理化

    a:措置済み、 b:令和7年度以 降速やかに措置

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    a:措置済み、 b:令和7年度以 降速やかに措置

    実施状況:措置済政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「解決」

    これまでa 不燃材料で造ることとされている自然排煙口の窓枠について、住宅や建築物の省エネルギー性能の向上が見込まれる樹脂等の断熱性の高い材質を用いることができる条件を整理し、結論を得た。b とりまとめた結論をもとに、建築基準法施行令を改正し、自然排煙口については不燃材料で造ることを要しないこととした。(建築基準法施行令の一部を改正する政令(令和7年政令第310号)、令和7年9月3日公布、11月1日施行)また、改正内容の周知のため「建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について(技術的助言)」(令和7年10月31日付国住指第322号)を発出するとともに、国土交通省ホームページで周知した。

    今後a,b 措置済み

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    a 国土交通省は、建築基準法施行令(昭和 25年政令第338号)第126条の2により、排煙設備の設置が義務付けられている一定の規模以上の学校、病院、ホテル、旅館、共同住宅、劇場、映画館、公会堂、百貨店、展示場等において、火災時の避難安全性のため、自然排煙口(排煙窓)の構造要件の一つとして、同令第 126 条の3第1項第2号により、不燃材料で造ることとされている自然排煙口の窓枠について、火災時においても排煙に必要となる開放性が損なわれないか等の安全性の確認等の検討を行った上で、安全性を確保しつつ、住宅や建築物の省エネルギー性能の向上が見込まれる樹脂等の断熱性の高い材質を用いることができる条件を整理し、結論を得る。 b 国土交通省は、aの結論を踏まえ、速やかに所要の措置を講じた上で、自然排煙口の窓枠に樹脂等の断熱性の高い材質を用いることについて、安全性の確保に必要な留意事項と併せて、火災時において必要な排煙性能を有した上で断熱性能を高める効果が期待されること等を事業者団体等に周知する。

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)3.投資大国/(3)GX・サステナビリティ No.22・98ページ・国土交通省↗