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物価・エネルギー

規制改革実施計画

再生可能エネルギーの立地地域等を踏まえた電力需要家の立地誘導

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 中業種 エネルギー・環境・製造
何が変わるか

再生可能エネルギーの立地地域等を踏まえた電力需要家の立地誘導

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(令和7年度中に措置予定)

    再生可能エネルギーの立地地域等を踏まえた電力需要家の立地誘導

    a:措置済み、 b:令和7年度検

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    a:措置済み、 b:令和7年度検

    実施状況:検討中政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまでa:令和6年度末時点で全ての一般送配電事業者のホームページにおいて、「ウェルカムゾーンマップ」は公開済。「ウェルカムゾーンマップ」の更なる情報の拡充方針を次世代電力系統ワーキンググループにおいて打ち出した。b:地内系統の先行的・計画的な整備の在り方について、次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会や電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループにおいて議論を行った。

    今後b:地内系統の先行的・計画的な整備に向けた詳細について、引き続き検討を進めていく。

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    経済産業省は、電力需要家の系統整備の観点での適地への立地誘導を進めていくため、全ての一般送配電事業者において「ウェルカムゾーンマップ」(電源の立地や電力系統の空き容量等の状況から、大規模送電線の建設が不要であり、早期に電力供給を開始できる場所を示したものをいう。)の公開や充実化が行われるよう促す。 b 経済産業省は、一般送配電事業者が地方公共団体等の関係機関と連携し、適地にお討・結論、結論を得次第速やかに措置ける先行的・計画的な系統整備を行う仕組み等を検討し、必要な措置を講ずる。

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)3.投資大国/(3)GX・サステナビリティ No.20・97ページ・経済産業省↗