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産業・技術

規制改革実施計画

バーチャルPPAの会計上の取扱いの明確化

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 中業種 —
何が変わるか

バーチャルPPAの会計上の取扱いの明確化

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(令和7年度)

    バーチャルPPAの会計上の取扱いの明確化

    令和7年度結

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    令和7年度結

    実施状況:検討中政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまで令和7年11月にASBJから発出された実務対応報告第47号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」を元に検討を行う。

    今後検討中

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    内閣府及び経済産業省は、企業の脱炭素経営や再生可能エネルギー導入の促進の観点から、電力需要者である企業(以下「需要家」という。)におけるバーチャルPPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)の利用が円滑に進むよう、企業会計基準委員会(以下「ASBJ」という。)における、バーチャルPPAにおいて取引される非化石価値(エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則(平成22年経済産業省令第43 号)第4条第1項第2号に規定するエネルギー源の環境適合利用に由来する電気の非化石電源としての価値をいう。)に係る需要家の会計処理に関する当面の取扱いについての検討結果を踏まえ、バーチャルPPAに関する会計上の取扱いに関する課題を把握した上で、ASBJに対する要請の要否を含めて検討し、結論を得る。その上で、内閣府及び経済産業省は、必要に応じて、所要の措置を講ずる。論、結論を得次第速やかに必要に応じて措置

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)3.投資大国/(3)GX・サステナビリティ No.18・97ページ・内閣府・経済産業省↗