農林水産
地熱開発に
と連携して令和7年度の試掘調査に当たっ 令和7年度検討
と連携して令和7年度の試掘調査に当たっ 令和7年度検討
これまで「業界団体等が当該事例等を踏まえて作成・公表するガイドブック」の作成のため、試掘調査に当たっての保安林関連手続の事例等を得るため、業界団体等と連携して令和7年度にモデル地区を選定し、検討を開始しているが、業界団体等が取り組んでいる試掘調査敷地の設計の遅れから、保安林解除区域が確定しないことなどにより、必要となる保安林関連手続が開始されていないところ。このため、「業界団体等が当該事例等を踏まえて作成・公表するガイドブック」の作成・公表について、当初計画より遅れが生じている。
今後引き続き、業界団体等と連携しながら、試掘調査に当たっての保安林解除手続の事例等の創出に取り組む。業界団体等が当該事例等を踏まえて作成・公表するガイドブック(令和8年度末作成・公表見込み)の内容及び当該事例等において確認された保安林関連手続に関する課題が明らかとなり次第、速やかに「保安林の指定解除事務等マニュアル」の改訂等を検討する。
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
農林水産省は、森林法(昭和26年法律第 249 号)第 25 条又は第 25 条の2の規定により指定された保安林において地熱発電の開発を行う場合に必要となる試掘調査に当たっての保安林関連手続(同法の規定に基づく保安林の解除及び保安林内の作業許可に関する手続をいう。以下同じ。)を明確化・簡素化するため、業界団体等が農林水産省ての保安林関連手続の事例等を踏まえて作成・公表するガイドブックの内容及び当該事例等において確認された保安林関連手続に関する課題を踏まえ、「保安林の指定解除事務等マニュアル(地熱編)(令和7年4月改訂版)」(令和3年9月林野庁治山課)の改訂等を検討し、結論を得る。当該結論を踏まえ、速やかに所要の措置を講ずる。開始、令和8年度上期結論、結論を得次第速やかに措置
出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)3.投資大国/(3)GX・サステナビリティ No.13・95ページ・農林水産省↗