国土・交通
新築戸建住宅への
度(令和9年度)に一定割合の太陽光発電 b:措置済み
度(令和9年度)に一定割合の太陽光発電 b:措置済み
これまでa 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成二十八年経済産業省・国土交通省令第一号)を改正し、2027年度(令和9年度)以降各住宅トップランナー事業者が供給する住戸について、建売戸建住宅は37.5%、注文戸建住宅は87.5%の住戸に太陽光発電設備の設置を求める目標を設定した。毎年度の新築戸建住宅への太陽光発電設備設置率について調査し、国土交通省ホームページにおいて公表している。https://www.mlit.go.jp/common/001878243.pdfb 環境省とも連携のうえ、地方自治体向けの連絡会議を開催し、計211自治体が参加。会議では、太陽光発電設備の設置に関する各種制度の説明や、先行取組事例の紹介を行い、周知・普及を図った。
今後a 措置済み引き続き2030年に向けて太陽光発電設備設置率の調査・公表を行う。b 措置済み
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
a 国土交通省は、2030年目標(「エネルギー基本計画」(令和7年2月18日閣議決定)において、「2050 年において設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が設置されていることが一般的となることを目指し、これに至る2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」ことをいう。)に至る中間目標として、建売戸建及び注文戸建住宅に係る住宅トップランナー基準において、2027年設備の設置を求める目標を設定し、省令等の改正等必要な措置を講ずる。その上で、 a:(前段)措置済み、(後段)令和7年度以降令和10年度まで継続的に措置、 a:国土交通省 b:国土交通省国土交通省は、新築戸建住宅への太陽光発電設備設置率を毎年調査・公表し、当該目標の達成に向けた進捗状況を確認する。 b 国土交通省は、環境省と連携し、一部の地方公共団体において、条例により、戸建住宅を含む建築物を年間一定量以上新たに建築するハウスメーカーなどの建築事業者に対し、当該建築物への太陽光パネルの設置を原則義務付ける制度を導入するなど先行的な取組の横展開を図るため、他の地方公共団体に対して周知する。
出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)3.投資大国/(3)GX・サステナビリティ No.10・94ページ・↗