産業・技術
水素を
a~e:令和7年度 検討・結論、結 方について検討し、結論を得次第、速やか 結論を得次第、速やかに必要な措置を講ず いて検討し、結論を得次第、速やかに必要
a~e:令和7年度 検討・結論、結 方について検討し、結論を得次第、速やか 結論を得次第、速やかに必要な措置を講ず いて検討し、結論を得次第、速やかに必要
これまでa.令和8年3月12日に開催した第34回電力安全小委員会において、事業用電気工作物であって、水素・アンモニアを燃料とする内燃力発電設備に対し、公共の安全の確保等の観点から検討を行った結果、水素・アンモニアについては爆発性や毒性のリスクをもった燃料であり、知識を持った技術者による管理が求められることから、引き続きボイラー・タービン主任技術者の選任を求める旨の結論を得た。そのうえで、今後、ボイラー・タービン主任技術者の大臣許可選任の要件に、民間の制度等も活用できないか引き続き検討する。b.令和8年3月12日に開催した第34回電力安全小委員会において、事業用電気工作物であって、水素・アンモニアを燃料とする内燃力発電設備に対し、燃料の特性を踏まえて検討を行った結果、水素の爆発性やアンモニアの毒性を踏まえると、離隔距離や漏えい対策等をしっかり確認する必要があるとの結論を得た。こうした状況に鑑み、引き続き水素・アンモニアを燃料とする可搬形内燃力発電設備には工事計画の届出を求めることとする一方で、工事計画の届出の参考となるような必要な情報(記載内容)を公表し、効率的な手続きを行えるための環境整備を引き続き検討する。c.令和8年3月12日に開催した第34回電力安全小委員会において、工事計画届の対象となる水素・アンモニアを燃料とする内燃力発電設備についての使用前安全管理検査自体は引き続き求めるべきと
今後a.ボイラー・タービン主任技術者の大臣許可選任の要件に、民間の制度等も活用できないか引き続き検討する。b.工事計画の届出の参考となるような必要な情報(記載内容)を公表し、効率的な手続きを行えるための環境整備を引き続き検討する。c.引き続き内燃機関・発電機一体型の発電設備であり、かつ工場出荷時から設備に変更がない場合には、使用前自主検査のうち、現地での実施が困難となる試験については、メーカーが実施する性能試験や出荷前試験等を確認することで代替することが可能となる旨の明確化を行うよう引き続き検討する。d.措置済みe.発災時における連絡や対処の方法・体制について、どのような対応を行うことが可能か、事
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
a 経済産業省は、電気事業法(昭和39 年法律第 170 号)第 43 条第1項の規定により、内燃力を原動力とする火力発電設備であって、水素を燃料として利用するもの(以下「水素利用内燃力発電設備」という。)を設置するに当たり、主任技術者免状の交付を受けている者のうちからボイラー・タービン主任技術者(以下「BT主任技術者」という。)を選任しなければならないとされているが、BT主任技術者は実務経験が一定年数以上必要な資格であることから、小型の水素利用内燃力発電設備の運用現場において新たな人材を確保することが困難であるとの指摘も踏まえ、安全確保を前提に、BT主任技術者の選任を不要とすることやBT主任技術者の免状取得を円滑化することも含めて制度の見直しを検討し、結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。 b 経済産業省は、電気事業法第48 条の規論を得次第速やかに措置定により、内燃力を原動力とする火力発電設備であって、水素を燃料として利用する可搬形のもの(以下「水素利用可搬形内燃力発電設備」という。)の設置又は変更の工事を行うに当たり、工事計画を主務大臣に届け出なければならないとされているが、当該設備が設備構造の変更を行うことなく、移動して使用されるものであるとの指摘があることを踏まえ、安全確保を前提に、工事計画の届出を不要とすることや工事計画手続の簡素化及び迅速化も含めて、水素利用可搬形内燃力発電設備の工事計画の届出手続の在り方について検討し、結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。 c 経済産業省は、水素利用可搬形内燃力発電設備について、その特性上、建設工事現場やイベント会場等の使用場所に搬入して一時的な電源の確保のために使用する場合が多いが、電気事業法第51条の規定に基づく使用前自主検査及び使用前安全管理審査の対象となっているため、異なる建設工事現場やイベント会場等の使用場所に搬入して設置するごとに、原則として使用前自主検査及び使用前安全管理審査を行わなければならず、このことが設置者の効率的な作業の実施の支障となっているとの指摘があることや、製造者による工場検査時から、電気工作物の設置者が発電を行う現地において使用前自主検査を行うまでの間に設備構造の変更が行われないという指摘があることも考慮した上で、安全確保を前提に、使用前自主検査及び使用前安全管理審査の要否やその方法の在り方も含めて、水素利用可搬形内燃力発電設備の検査制度の在りに必要な措置を講ずる。 d 経済産業省は、水素利用内燃力発電設備について、高圧ガスである水素を1MPa から5MPa 程度の範囲の高圧ガスである水素に減圧する場合、この減圧処理が高圧ガス保安法上の「高圧ガスの製造」行為に該当するため、有資格者の保安係員の選任を求める同法第 27 条の2第4項の規定について、事業者からは発電設備の稼働時間中は有資格者を工事現場等に常駐させる必要があり、要員の確保及び運用が困難との声があることを踏まえて、専ら消費のための処理設備である減圧弁のみを有する水素利用内燃力発電設備においては、その構造や仕組み、事業者における安全確保措置の実施状況等を踏まえ、安全の確保を前提に、その保安管理体制の在り方について検討し、る。 e 経済産業省は、高圧ガスの製造施設に対し、製造のための施設の区分ごとに保安係員の選任を求める高圧ガス保安法第 27
出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)3.投資大国/(3)GX・サステナビリティ No.7・92ページ・↗