産業・技術
可搬式水素
令和7年度検討
令和7年度検討
これまで有識者による検討会等を踏まえ、可搬式水素ガス容器に圧縮水素を充填する場合に、必要な設備構成、充填方法、保安管理体制等の検討をし、一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について(20190606保局第3号)等の改正案を作成し、パブリックコメントに向けて準備中。
今後水素出荷設備や圧縮水素スタンドにおいて、可搬式水素ガス容器に圧縮水素を充填する場合の所要のルール整備について、今後のパブリックコメントの結果を踏まえ、令和8年度上期を目途に例示基準等の改正を行う予定。
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
経済産業省は、安全の確保を前提に、船舶における燃料用の容器としての利用など、可搬式水素ガス容器を利用する事業が国内で適切に展開できる環境の整備に向けて、一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53 号)第6条又は第7条の3に基づく技術基準を満たす水素出荷設備や圧縮水素スタンドにおいて、可搬式水素ガス容器に圧縮水素を充填する場合に必要な設備構成、充填方法、保安管理体制等の要件について検討し、所要のルール整備を行う。その際、許認可取得についての事業者の予見可能性を高める観点から、令和6年6月の規制改革実施計画の「地方公共団体に対する申請等に関するローカルルールの縮減」(Ⅱ1.(4)5)を踏まえ、高圧ガス保安法の解釈や取扱いに係る地方公共団体間における運用の整合化を図る観点にも留意開始、結論を得次第速やかに措置する。
出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)3.投資大国/(3)GX・サステナビリティ No.2・90ページ・経済産業省↗