国会トラッカー
株式会社NGraphの試作|2026年11月16日時点|福井県の予算版↗(福井県版)
← 一覧に戻る

産業・技術

規制改革実施計画

持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向けた株式会社と株主との建設的かつ実効的な対話の促進

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 大業種 —
何が変わるか

持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向けた株式会社と株主との建設的かつ実効的な対話の促進

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(令和8年度中に措置予定)

    持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向けた株式会社と株主との建設的かつ実効的な対話の促進

    a:令和8年度内 第速やかに措置

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    a:令和8年度内 第速やかに措置

    実施状況:検討中政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまで本件に関し、会社法制(株式・株主総会等関係)部会において調査審議を行っている。なお、bについては、一般社団法人全国銀行協会を事務局として設置された「実質株主確認制度整備に向けた実務者検討会」に法務省及び金融庁もオブザーバーとして参加しており、会社法制(株式・株主総会等関係)部会における議論状況の適時の共有等、必要な協力を行っている。

    今後令和8年度内を目途にできるだけ早期に結論を得て、結論を得次第速やかに必要な法案を国会に提出することを目指し、引き続き会社法制(株式・株主総会等関係)部会において調査審議を行う。なお、bについても、引き続き、実質株主確認制度整備に向けた実務者検討会に対する会社法制(株式・株主総会等関係)部会における議論状況の適時の共有等、必要な協力を行う。

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    法務省は、持続的な成長及び中長期の企業価値向上に向けた株式会社と株主との建設的かつ実効的な対話を促進するため、法制審議会(同審議会から調査審議を付託された会社法制(株式・株主総会等関係)部会を含む。以下同じ。)において、以下の各事項を含む会社法の改正を検討し、令和8年度内を目途にできるだけ早期に結論を得て、速やかに必要な法案を国会に提出する。 ①実質株主(株式の議決権の指図権限等を有する者をいう。以下同じ。)を正確に把握するため、株式会社が名義株主(株主名簿上の株主をいう。以下同じ。)等に実質株主の情報の提供を請求することができる制度(以下「実質株主確認制度」という。)を導入すること。その際、株式会社が適切な対話の相手方をより正確かつ確実に把握するため、例えば、株式会社が実質株主であると考える者その他の対話の必要があると考える者に対して、情報の提供を直接請求することを可能とする制度など、実質株主確認制度を補完する制度の要否についても検討する。 ②実質株主確認制度の実効性を担保する観点から、名義株主が実質株主の氏名・名称、住所、連絡先、議決権を有する株式数などの基本的な情報について、単に事務処理の誤り等の場合を除き、情報の提供をせず、又は虚偽の情報を提供した場合には、当該実質株主に係る株式について議決権の停止を可能とすること。その際、議決権停止の対象となる名義株主及び議決権数について、株主総会までに株式会社が適切に判断することが可能な制度となるよう留意する。 ③近年の投資単位の引下げ等の動向も踏まえつつ、株主総会における株式会社と株主との建設的かつ実効的な対話の機会を充実させるため、株主提案権の行使要件のうち、300 個以上の議決権を有する株主が株主提案権を行使できるとする議決権数を基準とする行使要件について、当該行使要件の廃止の要否を含めて検討すること。その際、議決権数を基準とする行使要件の単純な廃止のみならず、株主提案権の行使に必要な議決権数の引上げ、株式会社が定款で株主提案に必要な議決権数を定められるものとすること、議決権数を基準とする行使要件に代替する行使要件など、様々な株主提案権の行使要件の在り方を検討するほか、株主提案に代替する株式会社と株主の対話を充を目途にできるだけ早期に結論、結論を得次 b:令和7年開始、改正会社法施行まで継続的に措置 a:法務省 b:法務省実させる方策についても検討を行う。 b 法務省は、導入後の実質株主確認制度が円滑に機能するよう、効率的な運用及び運用スキームを検討するための名義株主となる金融機関を始めとした民間事業者団体の取組に対し、金融庁と連携しつつ、法制審議会における議論状況の適時の共有その他の協力を行う。

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)3.投資大国/(2)スタートアップ・イノベーション促進 No.8・86ページ・金融庁↗