産業・技術
バーチャルオンリー
を含む会社法の改正を検討し、令和8年度 始、令和8年度 第速やかに措置 b:令和6年度検
を含む会社法の改正を検討し、令和8年度 始、令和8年度 第速やかに措置 b:令和6年度検
これまで本件に関し、会社法制(株式・株主総会等関係)部会において調査審議を行っている。なお、bに関しても、バーチャルオンリー株主総会の実施に当たり論点となる事項の解釈について、会社法制(株式・株主総会等関係)部会において検討を行っている。
今後令和8年度内を目途にできるだけ早期に結論を得て、結論を得次第速やかに必要な法案を国会に提出することを目指し、引き続き会社法制(株式・株主総会等関係)部会において調査審議を行う。なお、bに関しても、引き続き、バーチャルオンリー株主総会の実施に当たり論点となる事項の解釈について、会社法制(株式・株主総会等関係)部会において検討を行う。
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
a 法務省は、産業競争力強化法(平成 25 年法律第98号)において同法の確認を受けた株式会社に対して会社法の特例として認 a:(前段)措置済み、(後段)令和6年度検討開 a:法務省 b:法務省められている、場所の定めのない株主総会 (以下「バーチャルオンリー株主総会」という。)について、当該確認の有無にかかわらず、その開催を容易にし、デジタル技術を活用して、地方など遠隔の居住者を含む株主が出席しやすい株主総会を実現するため、以下の各事項を含む会社法の改正を検討し、法制審議会への諮問を行う。法務省は、法制審議会(同審議会から調査審議を付託された会社法制(株式・株主総会等関係)部会を含む。)において、以下の各事項内を目途にできるだけ早期に結論を得て、速やかに必要な法案を国会に提出する。 ①バーチャルオンリー株主総会が株式会社との対話の機会を充実させる制度であること、また、株主総会の招集に必要な事項の決定は会社法において取締役(会)の権限とされていることを踏まえ、バーチャルオンリー株主総会の開催に際し産業競争力強化法で必須とされる経済産業大臣及び法務大臣の確認並びに定款の定めを不要とすること。 ②株主総会の開催時間中に通信障害が発生した際における株主総会決議の有効性を懸念する意見があることを踏まえ、通信回線やオンライン会議に関するソフトウェアの障害などの当該株主総会を開催した株式会社の責めに帰すことが適切ではない通信障害により、株主が議事を十分に視聴できなかったり、議決権を適時に行使できなかった場合であっても、当該株主総会の決議の効力が影響を受けないよう、セーフハーバールール(例えば、株式会社の故意又は重大な過失によって通信障害が生じた場合に限り、株主総会決議の取消事由とすることなど)の規定を設けること。 ③バーチャルオンリー株主総会は議事進行に支障を生じさせようとする者にとっても複数の株主総会への同時出席を可能とするため、より多くの株主総会において議事進行の妨害が発生することが危惧されるという意見があることを踏まえ、例えば、株主による濫用的な質問権の行使や動議の提出による議事進行の妨害を防止するため、株主総会当日の、株主による議案の提出を制限したり、株主からの質問に対する取締役の説明義務を免除することができるなどの規定を設けること。 b 法務省は、上記 a②及び③の検討に際し、株式会社が講ずべき通信障害対策、議事進行を妨害する株主に対して議長が執り得る措置等、バーチャルオンリー株主総会内を目途にできるだけ早期に結論、結論を得次討開始、令和8年度内を目途にできるだけ早期に結論、結論を得次第速やかに措置の実施に当たり論点となる事項についての解釈を明確化するため、会社法の改正と併せて、必要に応じて産業競争力強化法に基づくバーチャルオンリー株主総会を所管する経済産業省と連携しつつ、所要の措置を講ずる。
出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)3.投資大国/(2)スタートアップ・イノベーション促進 No.6・83ページ・経済産業省↗