経済・財政
非上場株式の
検討の加速化を行い、令和7年度中に結論 を得る。当該結論を得次第、速やかに必要 指摘を踏まえ、令和7年度中に実施する 令和7年度結 第速やかに措置
検討の加速化を行い、令和7年度中に結論 を得る。当該結論を得次第、速やかに必要 指摘を踏まえ、令和7年度中に実施する 令和7年度結 第速やかに措置
これまで①、②「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ 報告」(2025年12月公表)において、有価証券届出書の提出免除基準を1億円から5億円に引き上げること、少額募集制度を利用できる発行価額の総額を5億円から10 億円に引き上げること等が提言された。③日本証券業協会と共催した「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」の報告書(令和7年9月)における特定投資家への移行要件の緩和に係る提言内容を踏まえ、金融庁において、具体的な要件緩和の検討を行った。また、同報告書の中で、特定投資家への移行要件を満たすが移行申出を行っていない投資者に対する新たな勧誘制度の枠組みの検討について提言されたことを受けて、日本証券業協会において、具体的な制度整備について検討を行い、令和8年3月に必要な自主規制規則の整備に向けたパブリックコメントを実施した。なお、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ 報告」(令和7年12月公表)においても、J-Ships銘柄に係る取引を含む特定投資家私募の勧誘対象に、特定投資家への移行要件を満たすが移行申出を行っていない潜在的特定投資家を加えることが適当と提言された。
今後①、②・金融審議会の報告書を踏まえた金融商品取引法の改正案を今国会に提出予定。・「勧誘」概念の整理といった必要な政策について、引続き検討を行っていく。③(特定投資家移行要件の緩和)・個人が特定投資家になるための移行要件を緩和・明確化するため、内閣府令及び金商法Q&Aを令和8年春頃に改正予定。(特定投資家への移行要件を満たすが移行申出を行っていない投資者への新たな勧誘制度の枠組み)・日本証券業協会において、必要な自主規制規則の改正に向けたパブリックコメントを実施しており、特定投資家への移行要件を満たすが移行申出を行っていない投資者に対する新たな勧誘の仕組が今後整備される予定。・金融庁において、金
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
金融庁は、投資家保護の要請を踏まえつつ、スタートアップへの資金供給の拡大の観点から、令和6年6月の規制改革実施計画に基づく、非上場株式の発行市場及び流通市場の活性化に係る以下の事項についてな措置を講ずる。 ① 事業者において株式による資金調達を行う際に過大な手続コストがかかるという当該資金調達時にかかる手続コストなど事業者負担に関する実態調査の結果も踏まえた上で、金融商品取引法(昭和23年法律第 25 号。以下「金商法」という。)第4条第1項第5号に基づく有価証券届出書の届出免除基準について、当該基準の引上げを含めた制度の在り方及び同法第5条第2項に基づく少額募集における段階的かつ合理的な開示制度の在り方(例えば、少額募集の上限を20億円程度まで引き上げ、1億円から5億円未満、5億円から 10 億円未満、10億円から 20 億円未満の金額帯で開示を簡素化する案等)。 ② スタートアップ等が株式による資金調達を行いやすくする観点から、金商法第2条第3項第1号及び金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)第1条の5に基づく少人数私募における人数要件(49名以下)の緩和並びに人数計算を勧誘者基準から取得者基準に変更する等の私募の在り方。 ③ スタートアップ・エコシステムを進化させ、特定投資家の裾野拡大を通じて資金調達環境を整備する観点から、金商法第 34 条の4に基づき特定投資家以外の顧客である個人がその投資判断能力・リスク許容度に応じて特定投資家とみなされる場合の要件の在り方。論、結論を得次
出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)3.投資大国/(2)スタートアップ・イノベーション促進 No.5・83ページ・金融庁↗