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産業・技術

規制改革実施計画

スタートアップを生み育てるエコシステムの健全な発展に向けたハラスメント防止及び救済のための環境整備

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 大業種 IT・デジタル
何が変わるか

スタートアップを生み育てるエコシステムの健全な発展に向けたハラスメント防止及び救済のための環境整備

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(時期の記載なし)

    スタートアップを生み育てるエコシステムの健全な発展に向けたハラスメント防止及び救済のための環境整備

    a 経済産業省は、金融庁、法務省及び厚生 労働省と連携して、起業家に対するハラス メントを防止し、また、被害にあった起業 家が迅速かつ適切な救済を受けることがで きる環境を整えるため、起業家や投資家・ ベンチャーキャピタル、顧客・取引先、メ ンター・アドバイザー等の様々な関係者 …

    実施状況:検討中政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまで【経済産業省】a前段 経済産業省が協力し、東京大学等の教授による研究チームより「スタートアップ企業における経営環境と職場環境に関する調査」を実施。また、経済産業省でも令和7年度ユニコーン創出支援事業(女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業)「GIRAFFES JAPAN」の中で、令和6年度ビジネスプラン発表会REDにおいてエントリーシートをダウンロードいただいた方を対象とする同調査を実施。a後段 4月に公表予定の上記調査結果を踏まえ、対応を検討・措置することとしている。【法務省】b 起業家、スタートアップ関係者等に対し、ハラスメントなどの人権侵害に直面した場合に、「人権相談」が利用可能であることを、令和8年2月13日付けで法務省ホームページへの情報掲載を通じて周知を行った。周知に当たっては、その内容として、①匿名での相談やハラスメントを受けた本人以外でも相談が可能であること、②必要に応じて、法務局職員又は人権擁護委員が人権侵犯事件の調査・措置を行うこと、③相談内容等を踏まえて、警察など様々な関係機関の紹介を実施していることなどを含めるものとした。・掲載先のURLhttps://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html【厚生労働省】c:厚生労働省HPにおいて、①当該起業家と特定業務委託事業者に該当する取引先との間の業務委託については同法の適用があ

    今後【経済産業省】a後段 4月に公表予定の上記調査結果を踏まえ、令和8年度夏までに措置を講ずる。【法務省】b:措置済み【厚生労働省】c:措置済み【金融庁】実施計画の記載に従い措置済み

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    a 経済産業省は、金融庁、法務省及び厚生労働省と連携して、起業家に対するハラスメントを防止し、また、被害にあった起業家が迅速かつ適切な救済を受けることができる環境を整えるため、起業家や投資家・ベンチャーキャピタル、顧客・取引先、メンター・アドバイザー等の様々な関係者(以下「スタートアップ関係者」という。)を対象に、ハラスメントの経験の有無やその内容を含む起業家の抱える課題やスタートアップ向け相談窓口を含む対策へのニーズなどに関する必要な調査を行う。また、経済産業省は、金融庁、法務省及び厚生労働省と連携して、当該調査結果を踏まえ、速やかにハラスメントの防止及び救済のために必要な措置について検討し、結論を得る。 b 法務省は、起業家、スタートアップ関係者等に対し、ハラスメントなどの人権侵害に直面した場合に、「人権相談」が利用可能であることを、例えば、ホームページへの情報掲載やイベント等を通じて周知する。周知に当たっては、その内容として、①匿名での相談やハラスメントを受けた本人以外でも相談が可能であること、②必要に応じて、法務局職員又は人権擁護委員が人権侵犯事件の調査・措置を行うこと、③相談内容等を踏まえて、警察など様々な関係機関の紹介を実施していることなどを含めるものとする。 c 厚生労働省は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年法律第25 号)第2条第2項に規定する特定受託業務従事者に該当する起業家が存在し得ることに鑑み、①当該起業家と特定業務委託事業者に該当する取引先との間の業務委託については同法の適用があり、当該取引先が業務委託におけるハラスメントについての相談対応のための体制整備義務等を負うこと、 ②フリーランス・トラブル110番(厚生労働省が外部委託して運営する、フリーランスや個人事業主が契約上・仕事上のトラブルについて弁護士に無料で相談できる相談窓口。和解あっせん手続も可能。)の利用が可能であること等を、特定業務委託事 a:(前段)令和7年度措置、(後段)速やかに結論 b~d:令和7年度措置 a:経済産業省 b:法務省 c:厚生労働省 d:金融庁業者や当該起業家等に対し、例えば、厚生労働省ホームページへの情報掲載、イベント等を通じて周知する。 d 金融庁及び経済産業省は、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」(令和6年 10 月 17 日ベンチャーキャピタルに関する有識者会議)の周知・普及に際しては、ベンチャーキャピタルに推奨されるコンプライアンス管理の体制確保には、投資先企業との関係においても、ハラスメント防止を含め、コンプライアンス管理の体制整備を行うことが含まれる旨を明確にする。

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)3.投資大国/(2)スタートアップ・イノベーション促進 No.3・81ページ・↗