経済・財政
スタートアップへの
a:令和7年度措 査・検討開始、 結論を得次第可 検討し、 結論を得次第、 必要な措置を講ずる。
a:令和7年度措 査・検討開始、 結論を得次第可 検討し、 結論を得次第、 必要な措置を講ずる。
これまでa:法務省及び金融庁は全国銀行協会が2025年6月に設置した「新株予約権付融資に関する検討会」に参加し、スタートアップに対する新株予約権付融資の法的安定性を向上させ、その活用促進を図る観点から、①~③の各論点について必要な情報提供等を行った。なお、本検討会での議論を踏まえて、全国銀行協会は2026年2月に「新株予約権付融資に関する検討会報告書」をとりまとめ、同協会HPにて公表を行った。さらに、2026年3月に、全国銀行協会はその普及・活用促進に向けて会員行への説明会等を実施した。b:金融庁は、2025年11月より金融研究センターにおいて「国内の貸金業者及び海外のノンバンクによる事業者向け貸付等に係る法制度及びビジネス実態の比較研究」プロジェクトを開始し、貸手企業と借手企業が直面する融資等に係る貸金業法、ノンバンク社債法その他関係法令に関する課題について調査を行っている。
今後a:実施済みb:調査結果を踏まえて明らかになった課題に対する対応策を検討し、結論を得次第、必要な措置を講ずる。
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
法務省及び金融庁は、融資と新株予約権の付与を組み合わせた資金調達方法である新株予約権付融資について、融資を実行する銀行等の金融機関において、スタートアップから交付される新株予約権が、上限金利を定める利息制限法(昭和29年法律第 100 号)及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第 195 号。以下「出資法」という。)における利息に該当するかどうかが不明確であること、また、新株予約権が利息に該当する場合において、新株予約権の標準的な価格算定方法が定まっていないことが、金融機関が新たに新株予約権付融資を行う上での障害となっているとの指摘があることを踏まえ、スタートアップに対する新株予約権付融資の法的安定性を向上させ、その活用促進を図る観点から、民間事業者団体が設置予定の新株予約権付融資の普及における課題に関する検討会に参加し、以下を含む論点の明確化に資するよう、法令解釈に係る意見、助言、情報提供その他の協力を行う。 ①利息制限法第1条及び出資法第5条第2項に定める利息の意義及び新株予約権付融資における新株予約権が利息制限法及び出資法において定める利息に該当するか否か(以下「利息該当性」という。)の判断基準。特に(ⅰ)融資が予定どおりに置 b:令和7年調能なものから速やかに措置 a:法務省 b:金融庁返済された際に貸手が新株予約権を放棄することをあらかじめ新株予約権交付契約において定めている場合(新株予約権交付契約において、新株予約権が融資に対する保全の性質を有する場合)の利息該当性、(ⅱ)新株予約権の交付時点で換価性が極めて低く、かつ、権利行使を借手の上場時やM&A完了時などに限定している場合の利息該当性、(ⅲ)融資契約と新株予約権交付契約が別契約であり、かつ、新株予約権の交付が融資に連動しない場合の利息該当性。 ②①において新株予約権が利息に該当する場合における、新株予約権付融資全体の貸出金利が利息制限法第1条及び出資法第5条第2項に掲げる上限金利内であることの疎明方法。具体的には、金利計算時における新株予約権の価格算定の在り方。 ③借手が融資契約に定める期限に先立ち融資を弁済した場合における、貸手における金利の再計算の必要性。その必要がある場合における、実務的に実施可能な再計算の方法。当該再計算の結果、上限金利を超過した場合における、貸手利益の保護の方策。 b 金融庁は、AIも活用した新たな審査手法を用いて融資を行うフィンテック事業者等を含め、預金等を受け入れないで与信業務を営む企業(以下「ノンバンク」という。)が行うスタートアップ等への融資において、当該融資を行うノンバンクが社債による資金調達を行う場合には、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成 11年法律第32号。以下「ノンバンク社債法」という。)第6条第1項第2号及び金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令(平成11 年政令第156 号)第4条により、資本金又は出資の額が10 億円以上との要件(以下「資本金・出資額要件」という。)を満たす必要があるが、融資を行うノンバンク自身がスタートアップである場合には当該資本金・出資額要件を満たすことが困難であり、このため資金調達を十分に行うことができず、融資を求めるスタートアップへの資金供給を断念
出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)3.投資大国/(2)スタートアップ・イノベーション促進 No.2・79ページ・↗