社会保障
医療等
第速やかに措置 c,d:令和7年度上 結論を得次第速や の制度及び運用の整備に関する検討・結論と 上で、 令和8年夏を目途に結論を得次第、a の
第速やかに措置 c,d:令和7年度上 結論を得次第速や の制度及び運用の整備に関する検討・結論と 上で、 令和8年夏を目途に結論を得次第、a の
これまで【内閣府】【厚生労働省】【デジタル庁】a、c、d:「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和7年6月13日閣議決定)等を踏まえ、令和7年9月から内閣府で「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」を開催しており、医療等情報の利活用の基本理念のほか、対象となる医療等情報、収集方法、識別子、情報連携基盤や患者本人の関与の在り方等の検討を進め、令和8年1月23日に「中間まとめ」を公表した。【個人情報保護委員会】a 内閣府が事務局である「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」の関係省庁として参加し、個人情報保護法の現状やいわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討状況等の説明を行うとともに、令和8年1月23日の中間まとめについて個人の権利利益の保護の観点から助言等を行った。【個人情報保護委員会】b 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号)附則第10条の規定に基づき、個人情報を取り巻く新たな課題に対応するため、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、令和2年改正法の施行の状況等も踏まえ、必要な措置の検討を行っている。令和7年3月5日に、検討中の論点全体について具体的な規律の方向性に関する考え方等を整理した「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」を公表するとともに、令和8
今後【内閣府】【厚生労働省】【デジタル庁】a、c、d:医療等情報の利活用を更に円滑化するための制度枠組み等について、「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」において、引き続き本年夏目途の「議論の整理」に向けて検討を行い、その上で、必要とされた措置内容が法改正を要する場合には、令和9年の通常国会への法案提出を目指す。【個人情報保護委員会】a 引き続き、「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」の関係省庁として参加するとともに、医療等情報の利活用の推進について、令和8年夏に結論を得て、内閣府、デジタル庁及び厚生労働省が、必要に応じて令和9年の通常国会への法案の提出等を目指すことを含め、速やかに必要な
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
我が国において、医療・ケアや医学研究、創薬・医療機器開発などに医療等データ(電子カルテ、介護記録等に含まれるデータ、死亡情報その他の個人の出生から死亡までのデータであって診療や介護等に一般的に有用と考えられるデータをいう。以下同じ。)を a:(前段)令和7年度上期検討着手、令和7年末目途に中間的に取りまとめ、令和8年夏結論、(中段): a:内閣府個人情報保護委員会 b:個人情報保円滑に利活用することを通じて、国民の健康増進、より質の高い医療・ケア、医療の技術革新(医学研究、医薬品開発等)、医療資源の最適配分、社会保障制度の持続性確保(医療費の適正化等)、次の感染症危機への対応力の強化などにつなげていくことが極めて重要である。令和5年6月の規制改革実施計画等に基づき、厚生労働省は、公的データ(厚生労働大臣等が保有する医療・介護関係のデータベース(以下「公的DB」という。)に格納される原データをいう。以下同じ。)等については、EU等の動向を踏まえた本人の同意のみに依存しない適切なプライバシー保護を前提としつつ、一定の仮名化を行った医療・ケアや医学研究、創薬・医療機器開発などに資する医療等データを研究者、企業等が二次利用(医療等データを医学研究その他の当該医療等データによって識別される特定の個人のみを対象としない目的で利用することをいう。以下同じ。)に用いること(以下「特定二次利用」という。)を、必ずしも患者等本人の同意がなくとも行うことを可能とし、大量の医療等データを対象とする円滑な特定二次利用を実現するため、令和7年通常国会へ所要の法案を提出するなど一定程度検討・取組等が進んでいる。他方、令和5年6月の規制改革実施計画等に基づく、医療等データに関する特別法の制定や、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)の制度・運用の見直しを含め、公的データのみならず民間事業者、医療機関、学会、独立行政法人等(以下「民間事業者等」という。)の様々な主体が保有するデータを含む医療等データの一次利用(医療等データを当該医療等データに関連する自然人の治療及びケア等のために利用することをいう。以下同じ。)及び二次利用に関する包括的かつ横断的な法制度及び運用の整備、情報連携基盤の構築等に向けた検討は必ずしも進んでいるとは言えない状況である。我が国においては、令和22 年(2040 年)頃に向けて、85歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進む見通しである中、全ての地域・世代の患者等が適切に医療、介護等のサービスを受けながら自立して日常生活を営めるよう、地域の実情に応じた効果的かつ効率的な医療提供体制・介護サービス提供体制等を確保することが一層重要であること、また、患者等本人からの同意取得原則という入口規制が医療等データの利活用の大きな制約になっているとの指摘があること、医療等データの利活用の議論においては、本来実現させるべき姿と制度等の設計とを整合させ、前段の結論を踏まえ、必要に応じて令和9年通常国会への法案提出を目指すことを含め、速やかに法令上の措置、(後段):令和8年夏結論、結論を得次第速やかに措置 b:引き続き検討を進め、結論を得次期検討着手、令和7年末目途に中間的に取りまとめ、令和8年夏結論、かに措置護委員会 c:内閣府 d: 内閣府個々