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社会保障

規制改革実施計画

公的データベース等における医療等データの利活用法制等の整備

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 大業種 医療・介護・薬・IT・デジタル
何が変わるか

公的データベース等における医療等データの利活用法制等の整備

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(検討(時期の記載なし))

    公的データベース等における医療等データの利活用法制等の整備

    論、結論を得次第 速やかに措置 次第速やかに措置 て検討し、結論を得次第、速やかに所要の措

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    論、結論を得次第 速やかに措置 次第速やかに措置 て検討し、結論を得次第、速やかに所要の措

    実施状況:検討中政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまでa~d公的DBについて、仮名化情報の利用・提供を可能とすること、他の仮名化情報や次世代医療基盤法の仮名加工医療情報との連結解析を可能とすること等を内容とする「医療法等の一部を改正する法律案」を令和7年の第217回国会に提出し、同年12月、第219回国会において可決・成立した。クラウド環境の情報連携基盤の構築について、調査設計事業を実施し、調達仕様書、要件定義書の作成を行った。eがん登録推進法第20条の規定により提供される情報(生存確認情報)につき、・最終生存確認日又は死亡日については、診断日等からの日数・死因については、「がんによる死亡」又は「がん以外の死亡」のいずれかへ加工したものについて、病院等からの第三者提供を認める運用とした(「全国がん登録 情報の利用マニュアル(第1版))に記載し、令和7年4月1日から適用」)。

    今後a~d関係法令の公布後3年以内の施行を見据えて、公的DBの仮名化情報の利用・提供や連携解析、その際の適切な保護措置、データの利用申請や審査等の一元化を行う体制等の整備など、各公的DBの管理・運用方法について検討を進める。クラウド環境の情報連携基盤の構築に向けて、システムの設計・開発を行う。e効果ながん予防、がん医療及びがんとの共生の観点から、がん登録推進法第20条の規定により病院等へ提供される情報の第三者提供について、がんに係る研究における予後情報の有用性及び研究推進による患者のメリット並びに情報の保護のバランスに鑑み、最終生存確認日又は死亡日・死因に関する詳細な情報の提供が可能となるよう具体

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    我が国において、医療・ケアや医学研究、創薬・医療機器開発などに医療等データ(電子カルテ、介護記録等に含まれるデータ、死亡情報その他の個人の出生から死亡までのデータであって診療や介護等に一般的に有用と考えられるデータをいう。以下同じ。)を円滑に利活用することを通じて、国民の健康増進、より質の高い医療・ケア、医療の技術革新(医学研究、医薬品開発等)、医療資源の最適配分、社会保障制度の持続性確保(医療費の適正化等)、次の感染症危機への対応力の強化などにつなげていくことが極めて重要である。このため、令和5年6月の規制改革実施計画等に基づき、厚生労働省及び個人情報保護委員会は、医療等データに関する特別法の制定や、個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第57 号。以下「個人情報保護法」という。)の制度・運用の見直しの必要性を含め、今後とも、所要の検討を行っていくことを前提として、まずは、厚生労働省は、EU等の動向を踏まえた本人の同意のみに依存しない適切なプライバシー保護を前提としつつ、一定の仮名化を行った医療・ケアや医学研究、創薬・医療機器開発などに資する医療等データを研究者、企業等が二次利用(医療等データを医学研究その他の当該医療等データによって識別される特定の個人のみを対象としない目的で利用することをいう。以下同じ。)に用いること(以下「特定二次利用」という。)を、必ずしも患者等本人の同意がなくとも行うことを可能とし、大量の医療等データを対象とする円滑な特定二次利用を実現するため、以下の措置を講ずる。 a 厚生労働省(医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律(平成29年法律第28号。以下「次世代医療基盤法」という。)に関するものは、内閣府、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省)は、以下に掲げる厚生労働大臣等が保有する医療・介護関係のデータベース(以下「公的DB」という。)及びそれらに格納される原データ(以下「公的データ」という。)、そして、次世代医療基盤法に基づく認定作成事業者が保有するデータベース(以下「認定DB」という。)について、以下の事項を含め、仮名化情報の利用・提供並びに他の公的DBの仮名化情報及び認定DBとの連結解析を可能とするため、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)を始めと a~d:令和7年結 e:(①)措置済み、(②)令和7年結論、結論を得 a,c:内閣府 b,d,e:厚生労働省する公的DB及び認定DBの根拠法の改正法案の令和7年通常国会への提出等につい置を講ずる。・公的データについて、その仮名化情報の利用・提供に当たってその必要性等に関して適切な審査を行うとともに、b により厚生労働大臣、利用者等が遵守すべき保護措置等を定めた上で、仮名化情報の利用・提供を可能とすること。・b により、公的データの仮名化情報と、その他の公的DB等の仮名化情報(後述の電子カルテ情報DB及び自治体検診DBの仮名化情報並びに認定DBの仮名加工医療情報を含む。)との連結解析を可能とすること。<公的DB>・高齢者医療確保法に基づく匿名医療保険等関連情報データベース(NDB)・介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく匿名介護保険等関連情報データベース(介護DB)・健康保険法(大

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)3.投資大国 No.1・65ページ・↗