地方・行政
戸籍電子証明書
a 法務省は、行政手続において戸籍謄本の 添付省略のために用いられる戸籍法第120条 の3第2項に規定する戸籍電子証明書提供 用識別符号(以下「識別符号」という。 )につ いて、市区町村によっては、取得できるのは 市区町村の窓口のみであるかのような案内 を当該市町村のウェブサイト…
これまでa、b 戸籍電子証明書提供用識別符号(以下「識別符号」という。)及び戸籍電子証明書の呼称を定めた上で、令和8年2月に法務省ホームページにおいて、識別符号が利用可能な行政手続やデジタル完結する旨などを周知する新規サイト(https://www.moj.go.jp/MINJI/denshikoseki/index.html)を作成し、市区町村及び関係省庁に対しても当該呼称の設定や新規サイトの作成について情報共有を行った。
今後a、b 措置済み
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
a 法務省は、行政手続において戸籍謄本の添付省略のために用いられる戸籍法第120条の3第2項に規定する戸籍電子証明書提供用識別符号(以下「識別符号」という。)について、市区町村によっては、取得できるのは市区町村の窓口のみであるかのような案内を当該市町村のウェブサイトで行っている事例もあることから、識別符号が利用可能な行政手続に関し、①旅券の電子申請など、申請人等がマイナポータルを経由して申請等することにより、申請人等が識別符号を別途取得することなく、自動的に申請先の行政機関に通知される行政手続が大半であることや、②申請人等において識別符号の取得が必要な行政手続についても、マイナポータルを利用することで、無料かつデジタル完結で識別符号の取得が可能であることを、法務省ウェブサイトで分かりやすく説明するなど、国民に対し、マイナポータルの利用を第一に推奨した上で、書面や対面の手続を希望する利用者へも配慮し、窓口での手続も併せて周知する。また、法務省は市区町村においても国民に対し同様の周知がなされるよう、市区町村に対し必要な情報提供を行う。あわせて、法務省は、行政手続において識別符号を活用する関係省庁に対して、利用者に対し同様の周知を行うよう要請する。 b 法務省は、識別符号の周知状況及び利用状況を踏まえ、識別符号の略称や愛称など、国民にとって分かりやすい呼称を定めて周知することを含め、国民にとって理解しやすい案内方策を検討し、措置する。 a:令和7年措置 b:令和7年検討・結論、令和8年措置(5)国家戦略特区 No. 事項名規制改革の内容実施時期所管府省
出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)2.賃金向上、人手不足対応/(4)デジタル・AI No.9・63ページ・法務省↗