司法・人権
法定後見
a,b:令和8年度 d:措置済み e:令和7年度上 f:令和7年度結 論、結論を得次第 速やかに措置 h:令和7年度措 摘があることから、令和6年度に同省が実施
a,b:令和8年度 d:措置済み e:令和7年度上 f:令和7年度結 論、結論を得次第 速やかに措置 h:令和7年度措 摘があることから、令和6年度に同省が実施
これまでa:令和6年4月から後見制度の見直しの調査審議を行っていた法制審議会民法(成年後見等関係)部会において、令和8年1月に要綱案が取りまとめられ、令和8年2月に法制審議会総会において要綱が決定され、法務大臣に対して答申がされた。要綱は、後見及び保佐の制度を廃止して補助の制度に一元化し、制度利用の必要がなくなったときに利用を終了することができるなど、必要な範囲で制度を利用することができること、新たに「本人の利益のために特に必要があるとき」に補助人を解任できること等を内容とするものである。b:上記要綱には、家庭裁判所が補助人の選任等の審判をするに当たって、本人の生活の状況等その判断に必要な事項について、市町村長等から意見を聴取することができる旨の規律を設けることが含まれている。c:デジタル庁とも連携の上、最高裁判所が整備するシステムについて、国民目線で利用しやすいものとすること等についての環境整備に取り組んでいる。d:後見・補佐・補助開始申立ての審判手続における本人の陳述聴取の方法については、裁判所のウェブサイト上にウェブ会議を利用することができる旨の記載が追加された。・https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_01/index.html(同ページの7(1)②)・https://www.courts.go.jp/s
今後a・b:速やかな法案提出に向けて準備を進め、法案が成立した際には、周知・広報を含め、関係省庁と連携して改正法の円滑な施行に向けた準備に取り組む。c:引き続き、デジタル庁とも連携の上、最高裁判所が整備するシステムについて、国民目線で利用しやすいものとすること等についての環境整備に取り組む。d:措置済みe:措置済みf 社会保障審議会福祉部会報告書の内容を踏まえ、法案提出に向けて速やかに準備を進める。g 中核機関等の負担軽減及び業務効率化を図るとともに、相談対応の質の向上を図る観点から、蓄積された相談データを基にFAQの作成・充実作業を進め、令和8年3月下旬にポータルサイトへ掲載することで、市町村及
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
a 法務省は、法定後見制度について、本人(利用者)の財産管理のみを重視する観点から、①制度を利用する本人の死亡等でしか法定後見を終了できず、一時的な利用ができない、②成年後見人が本人等のニーズを踏まえた対応を適切に行わない場合などでも成年までに検討・結論、結論得次第速やかに措置 c:令和10年までに措置 a~d:法務省 e~h:厚生労働省後見人の交代ができないなど、結果的に、本制度の理念の一つである本人の自己決定の尊重が必ずしも十分に図られず、利用者にとって使いにくい制度となっているとの指摘があることを踏まえ、本人の意思に基づく法定後見の終了、本人にとって必要な範囲に限定した一時的な利用及び本人の状況の変化に応じた成年後見人の交代を可能とすることについて検討し、法制審議会での議論を経た上で、所要の措置を講ずる。なお、制度見直し後も、PDCAサイクルを意識し、現場のニーズに応じた適時の制度改善に努める。 b 法務省は、aの検討に当たり、成年後見人の交代を可能とすることとした場合においては、司法府における自律的判断を尊重しつつ、本人にとって適切な成年後見人の選任が迅速かつ的確に行われるよう、家庭裁判所が、後見制度の利用を検討している者や関係者等からの権利擁護支援や成年後見制度に関する相談を受け、権利擁護支援の内容の検討や支援を適切に実施するためのコーディネートを行う役割等を担うことを目的として市町村が整備・運営する「中核機関」と更なる連携を行うことにより、本人の希望を踏まえた後見人の選任を行うことができるための仕組みの構築について、成年後見制度見直し後の制度を取り巻く環境や関連する諸制度の状況等も踏まえて対応するよう最高裁判所に協力を求める。 c 法務省は、現状では、書面又は対面で行われている法定後見制度に係る家事事件手続について、司法府における自律的判断を尊重しつつ、利用者の利便性向上を図る観点から、審理の迅速化のための業務改革が図られ、申立書面に記載することが求められている事項をオンラインで入力可能とするほか、法務省と最高裁判所との間の情報連携によって、後見開始申立てなどの際に必要な戸籍謄本などの証明書提出を省略可能とするなど、ユーザーインターフェースに留意したデジタル化が図られるよう環境整備に取り組む。 d 法務省は、後見・保佐・補助開始申立ての審判手続における本人の陳述聴取の方法について、裁判所のウェブサイトでは、オンラインによることが可能であることについて明確な記載がなく、利用者の心理的負担になっているとの指摘を踏まえ、司法府における自律的判断を尊重しつつ、当該陳述聴取をオンラインによることが可能である旨を裁判所のウェブサイトに記載するよう最高裁判所に協力を求める。 e 厚生労働省は、市区町村長による後見開始の申立て等(以下「市町村長申立て」という。)について、「市町村長による成年後見制期措置 g:直ちに検討・結論後速やかに措置置度に基づく後見開始の審判等の請求に係る基準等の基本的考え方及び手続の例示について」(令和3年11月26日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長、老健局認知症施策・地域介護推進課長連名通知。以下「令和3年通知」という。)及び「「市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求に係る基準等の基本的
出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)2.賃金向上、人手不足対応/(4)デジタル・AI No.8・60ページ・↗