司法・人権
超高齢
a,c:令和7年度措
a,c:令和7年度措
これまでa 法務省は、金融庁と連携し、国民向けに信託制度や親族間での信託の活用方法を解説したパンフレットを法務省ウェブサイトに掲載し、周知活動を行った。b 金融庁は、aの措置後、速やかに法務省が作成したパンフレットも活用し、金融機関に対し、民事信託が認知症などに備えた財産管理として有効な手段であることを、その制度の趣旨及び内容と併せて周知するための方法について検討を行った。c 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和7年政令第263号)及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令(令和7年法務省令第40号)による関係政省令の整備、公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化の円滑な施行に向けた日本公証人連合会に対する以下の①から③までの要請(令和7年9月3日付け法務省民事局総務課長通知)、日本公証人連合会によるシステム構築等を行った上で、公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化等を内容とする改正公証人法(明治41年法律第53号)が令和7年10月1日に施行された。また、日本公証人連合会において、以下①から③までについて、それぞれ以下のとおり対応した。①利用者に対する周知→リーフレットを作成し、日本公証
今後a 措置済みb 法務省が作成した国民向けに信託制度や民事信託の活用方法を分かりやすく解説したパンフレットも活用し、各金融関係業界団体との意見交換会を通じて、金融機関に対し、民事信託が認知症などに備えた財産管理として有効な手段であることを、その制度の趣旨及び内容と併せて周知する。c 措置済み(相談対応、研修等は引き続き実施)
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
a 法務省は、国民が認知症などに備えた財産管理を行うに当たり、民事信託(親族間で活用する信託をいう。以下同じ。)が有効であるものの、信託制度自体が国民に十分認知されておらず、また、認知されていても信託制度の内容の理解が十分でないため、活用が進んでいないとの指摘があることを踏まえ、金融庁と連携し、国民向けに信託制度や民事信託の活用方法を分かりやすく解説したパンフレットを作成し、法務省ウェブサイトに当該パンフレットを掲載することなどを通じ、広く周知する。その際、弁護士や司法書士などの士業が依頼者のニーズに合わせて適切に民事信託の活用を案内することも可能となるよう、民事信託の活用例(親族間の財産管理、承継への活用など)や、民事信託が法定後見制度、遺言など他の財産管理等の手段と併せて活用可能であること、民事信託の開始から終了までの流れ、民事信託を活用する上での注意点など、民事信託を活用するに当たって参考となる情報を盛り込むものとする。 b 金融庁は、金融機関において民事信託が置 b:a の措置後、速やかに措置 a:法務省 b:金融庁 c:法務省十分に認知されておらず、また、認知されていても民事信託の活用方法の理解が十分でないため、民事信託において利用されている信託口口座の開設に金融機関が消極的であるとの指摘があるほか、信託口口座では受託者に加え、委託者及び受益者の情報も把握しておく必要があるなど他の預金口座に比べて口座管理に手間がかかることや、民事信託終了時の口座解約手続などにおける信託口口座の取扱いが不明確であるとの声があることも踏まえ、金融機関において信託口口座の開設を円滑に行うことができるよう、a の措置によるパンフレットなども活用し、金融機関に対し、民事信託が認知症などに備えた財産管理として有効な手段であることを、その制度の趣旨及び内容と併せて周知するとともに、信託口口座の開設に積極的な金融機関の実態を踏まえ、信託口口座の口座名義人の管理方法や、民事信託終了時の口座解約手続における留意点など、円滑かつ適切な信託口口座の管理に資する情報などについて周知する。 c 法務省は、民事信託において活用される公正証書について、その作成に係る一連の手続のデジタル化に当たり、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和5年法律第 53 号)の趣旨を踏まえ、関係する政省令の整備、システムの構築支援など、手続のデジタル完結を可能とするための環境整備を行う。その際、デジタル化のためのシステム構築を担う日本公証人連合会に対し、次に掲げる事項を要請する。・利用者がオンラインで円滑に公正証書の作成に係る手続を行うことができるよう、利用者の立場に立った分かりやすい利用方法や利用手順などを広く周知すること。・オンライン手続全般に関する利用者からの相談に対応するための相談窓口を日本公証人連合会ウェブサイト上に整備すること。・公証役場においてオンライン手続のための環境整備が円滑に行われるよう、公証役場側で必要となるシステム整備の支援や業務手順の周知を行うこと。・オンライン手続導入後も、公証人に対し、業務手順や操作方法等に関して継続的に研修を行うこと。
出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)2.賃金向上、人手不足対応/(4)デジタル・AI No.7・59ページ・↗