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国土・交通

規制改革実施計画

不動産売買仲介におけるデジタル・AI活用促進

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 大業種 建設・不動産
何が変わるか

不動産売買仲介におけるデジタル・AI活用促進

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(令和7年度中に検討)

    不動産売買仲介におけるデジタル・AI活用促進

    し、結論を得次第、対応が必要な場合に所要 a:令和7年度措 令和7年度検討開 始、結論を得次第

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    し、結論を得次第、対応が必要な場合に所要 a:令和7年度措 令和7年度検討開 始、結論を得次第

    実施状況:未措置政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまでa【総務省】国土交通省と協議の上、「宅地建物取引業者による固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の取得について」(令和6年8月8日総務省自治税務局固定資産税課長通知)の補足として、本通知で別添している令和6年8月5日国不動第43号において示している「市町村が当該電磁的記録に宅地建物取引業者の依頼者による電子署名(中略)が行われていることを確認する方法」には、「PDF等の閲覧機能を有する一般的なソフトウェアを利用して、電子媒介契約書に依頼者による電子署名が行われていること及び当該電子媒介契約書が改ざんされていないことを確認する方法」も含まれる旨、地方公共団体に対して周知を行った(令和8年3月)。a【国土交通省】総務省と協議のうえ、「宅地建物取引業者による固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の取得について」(令和6年8月8日総務省自治税務局固定資産税課長通知)の補足として、本通知の別添である令和6年8月5日国不動第43号において示している「市町村が当該電磁的記録に宅地建物取引業者の依頼者による電子署名(中略)が行われていることを確認する方法」には、「一般に用いられているPDF閲覧機能を有するソフトウェアを利用して、電子媒介契約書に依頼者による電子署名が行われていること及び当該電子媒介契約書が改ざんされていないことを確認する方法」も含まれる旨、宅地建物取引業の業界団体に対して周知を行った(

    今後a 措置済みb(前段) 措置済みb(後段) 令和8年度は、重要事項説明書等の契約関連書面の作成に係る、AIを活用した「作成の補助」や「多言語対応」に関する実証事業を行い、精度把握やサービス利用による効果を測定し、結果の共有を検討する。並行して、不動産取引実務におけるAI活用の実態(利用状況やサービスの精度等)把握を行い、AI活用拡大の余地や課題を明確化する。

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    a 総務省及び国土交通省は、宅地建物取引業者(宅地建物取引業法(昭和 27 年法律第 176 号)第3条第1項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。以下同じ。)が、重要事項説明書を作成するために必要となる固定資産課税台帳の閲覧や評価証明書の取得の際に電磁的方法で締結された媒介契約書(以下「電子媒介契約書」という。)を一層活用することが可能となるよう、地方公共団体において特別なシステムや新たな体制の整備を行わずとも簡便に電子媒介契約書を確認できる具体的な方法について検討した上で、「宅地建物取引業者による固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の取得について」(令和6年8月8日総務省自治税務局固定資産税課長通知)の見直し又は補足を行い、これを地方公共団体に周知する。その際、民間事業者が一般に用いる確認方法(PDF閲覧ソフトウェアによる電子署名・タイムスタンプ確認等)も参考にしつつ、宅地建物取引業者、地方公共団体双方の利便性に配慮する。また、国土交通省は、宅地建物取引業者が重要事項説明書を作成するために必要となる水道引込配管図の取得においても、固定資産課税台帳の閲覧や評価証明書の取得と同様の問題が生じているとの声があることを踏まえ、宅地建物取引業者へのヒアリング等により、その取得に係る課題に関する実態を調査した上で、固定資産課税台帳の閲覧や評価証明書の取得と同様の対応が必要か検討の措置を講ずる。 b 国土交通省は、宅地建物取引業法第35条置 b:(前段)令和7年度措置(後段)可能なものから速やかに措置 a:総務省 b:国土交通省の規定による重要事項の説明(以下「重要事項説明」という。)に関する業務において、宅地建物取引業者がデジタルやAI等の技術による補助ツールを利用することに躊躇し、また新たな技術の開発に支障が生じることがないよう、宅地又は建物の購入者等の利益の保護が確保されることを前提とした上で、技術の発展の状況等に応じた適切な補助ツールを活用することで、宅地建物取引士 (宅地建物取引業法第 22 条の2第1項の宅地建物取引士証の交付を受けた者をいう。)の負担軽減等が図られることが期待される旨を周知する。また、国土交通省は、デジタルやAIに関する制度や技術の発展、重要事項説明におけるデジタルやAI技術を用いたサービスの活用に対する宅地建物取引業者又は宅地若しくは建物の購入者等のニーズや意見等を踏まえた上で、書類作成や読み上げ等、重要事項説明に必要となる各業務の場面ごとに、デジタルやAI技術を用いたサービスが活用され、又は当該サービスの活用が見込まれる具体例や活用方法、活用に当たっての前提や注意すべき留意点等について検討・整理を行い、可能なものから速やかに明確化し、公表する。

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)2.賃金向上、人手不足対応/(4)デジタル・AI No.2・56ページ・↗