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労働・賃金

規制改革実施計画

デジタル・AI技術を活用した建設機械の安全義務及び技能要件の在り方について

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 大業種 建設・不動産・製造
何が変わるか

デジタル・AI技術を活用した建設機械の安全義務及び技能要件の在り方について

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(令和7年度中に検討)

    デジタル・AI技術を活用した建設機械の安全義務及び技能要件の在り方について

    次第速やかに措置 b:令和7年度措 どの具体的な措置を検討し、結論を得次第、

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    次第速やかに措置 b:令和7年度措 どの具体的な措置を検討し、結論を得次第、

    実施状況:未措置政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまでa令和7年11月に「機械の無人運転における安全確保等に関する専門家検討会」を設置し、令和8年3月までに5回開催し、機械の使用が想定される具体的な作業ごとに、作業内容や周辺環境、使用される機械の運転制御方式やその技術水準の実態等について、関係団体等からヒアリングするとともに、作業ごとに必要となる労働災害防止のために必要な措置(以下「安全義務」という。)及び免許・技能講習の要件(以下「技能要件」という。)、機械の技術水準など検討すべき項目を整理するための議論を行っている。b安衛法関係法令に基づく機械の無人運転における労働災害防止のために必要な措置に関する相談が労働基準監督署にあった際、労働基準監督署から都道府県労働局を通じ、厚生労働省本省に照会することを指示する通達を令和8年3月に発出した。

    今後a「機械の無人運転における安全確保等に関する専門家検討会」において、令和8年6月までに、検討すべき項目について中間整理を行う。この中間整理等を行った後、引き続き具体化に向けた検討を行い、その検討結果を踏まえ、安衛法関係法令に無人運転を行う場合の安全義務や技能要件を明記するなどの具体的な措置を検討し、結論を得次第、所要の措置を講ずる予定。b実施済み。

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    a 厚生労働省は、建設機械を含めデジタル・AI技術を活用した機械(以下「デジタル・AI機械」という。)の開発が進んでいることを踏まえ、労働者の安全及び健康を守りつつ、デジタル・AI機械全般の更なる技術的発展及び利用を図る観点から、関係省庁と連携しつつ、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第57号)及び同法関係法令(以下「安衛法関係法令」という。)が適用される機械で遠隔運転・自律運転(以下「無人運転」という。)を行う場合の労働災害防止対策に関する専門家検討会を設置する。当該検討会において、機械の使用が想定される具体的な作業ごとに、作業内容や周辺環境、使用される機械の a:(前段・専門家検討会設置)令和7年措置(前段・整理)令和8年上期措置(後段)令和8年上期以降検討開始、結論を得置運転制御方式やその技術水準の実態を把握・確認した上で、作業ごとに必要となる労働災害防止のために必要な措置(以下「安全義務」という。)及び免許・技能講習の要件(以下「技能要件」という。)、機械の技術水準など検討すべき項目を整理する。また、厚生労働省は、関係省庁と連携しつつ、当該専門家検討会による検討・整理の結果を踏まえ、安衛法関係法令に無人運転を行う場合の安全義務や技能要件を明記するな所要の措置を講ずる。 b 厚生労働省は、aが措置されるまでの間、現状の安衛法関係法令に基づく機械の無人運転における労働災害防止のために必要な措置に関する相談が労働基準監督署にあった際、労働基準監督署ごとに異なる判断(ローカルルール)が発生しないよう、労働基準監督署から都道府県労働局を通じ、厚生労働省本省に照会させるなど、集約し、判断の統一性を確保する。

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)2.賃金向上、人手不足対応/(4)デジタル・AI No.1・55ページ・↗