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労働・賃金

規制改革実施計画

行政手続事務負担軽減及び生産性向上に資する外国人雇用状況の一括届出

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行政手続事務負担軽減及び生産性向上に資する外国人雇用状況の一括届出

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(令和5年度中に検討)

    行政手続事務負担軽減及び生産性向上に資する外国人雇用状況の一括届出

    検討し、結論を得た上で、令和9年度までに 令和7年度検討・ 結論、令和9年度 措置済み 出入国在留管 置の必要性を検討し、結論を得次第、入管法 しなどにより令和7年度中に必要な措置を a:措置済み b:令和7年度検 a:令和7年度検 b:令和7年度措 第検討開始、遅滞 d:令和7…

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    検討し、結論を得た上で、令和9年度までに 令和7年度検討・ 結論、令和9年度 措置済み 出入国在留管 置の必要性を検討し、結論を得次第、入管法 しなどにより令和7年度中に必要な措置を a:措置済み b:令和7年度検 a:令和7年度検 b:令和7年度措 第検討開始、遅滞 d:令和7年度検 得次第令和8年度 以降速やかに措置 e:措置済み 会議において検討し、結論を得次第速やかに 令和7年度検討・ 第速やかに措置 直すべく検討を行い、結論を得次第、速やか 申請・審査(令和5年度)について」 (令和5 令和7年度検討・

    実施状況:検討中政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまで事業主が本社等で各事業所に関する雇用情報の一元的な管理を行う場合においてオンラインによる一括した外国人雇用状況届出を可能とするために、外国人雇用状況届出システムの新たな仕様と、改修が必要となる機能等を検討した。

    今後令和8年には外国人雇用状況届出システムの改修に向けて必要な調達作業等を進め、令和9年度中までに所要のシステム改修に着手する予定としている。

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    厚生労働省は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)第 28 条の規定により、外国人を雇用する事業主に義務付けられている、各事業所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に対する外国人雇用状況(その者の氏名、在留資格(出入国管理及び難民認定法(昭和 26 年政令第319号)第2条の2第1項に規定する在留資格をいう。)、在留期間(同条第3項に規定する在留期間をいう。)その他厚生労働省令で定める事項をいう。)を届け出ること(以下「外国人雇用状況届出」という。)について、事業主の行政手続に係る事務負担軽減及び生産性向上を図る観点から、事業主が本社等で各事業所に関する雇用情報の一元的な管理を行う場合において、オンラインによる一括した外国人雇用状況届出が可能となるよう、外国人雇用状況届出システムの改修等を所要の措置を講ずる。までに措置 8 1号特定技能外国人とのオンラインによる面談の活用出入国在留管理庁は、特定の産業分野において一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるために創設された在留資格「特定技能」において、出入国管理及び難民認定法の規定に基づき、該当する外国人(以下「1号特定技能外国人」という。)と雇用契約を締結する特定技能所属機関(入管法第19条の18第1項に規定する特定技能雇用契約の相手方である本邦の公私の機関をいう。以下同じ。)に対し、職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を実施することが求められており、その一環として、支援内容に関する計画(以下「支援計画」という。)理庁を作成の上、同計画に基づき当該1号特定技能外国人と定期的に対面による面談を実施する必要があるが、支援計画に基づく定期的な面談に係る特定技能所属機関及び登録支援機関の負担を軽減し、当該外国人労働者への適切かつ円滑な支援をより一層促進する観点から、同面談をオンラインにより実施することを可能とすることを検討し、その具体的な方法や留意事項等を明確化した上で、令和7年度中に運用を開始する。 9 在留資格「特定技能」における在籍型出向の実現 a 法務省、厚生労働省、警察庁及び外務省は、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)第2条の3第1項の規定に基づき定められている基本方針で定める特定技能外国人の雇用形態について、特定産業分野(入管法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に規定する特定産業分野をいう。以下同じ。)に属する技能の向上のために親子会社間等相互に密接に関係する特定技能所属機関(入管法第19条の18第1項に規定する特定技能雇用契約の相手方である本邦の公私の機関をいう。以下同じ。)の間において一定期間在籍型出向を行うことが必要不可欠であり、かつ、特定技能外国人の雇用の安定や特定技能外国人への支援に与える影響等に係る懸念を払拭するために必要な措置を講じたと認められるときに限り、例外的に複数の特定技能所属機関との雇用に関する契約を許容することについて検討し、速やかに必要な措置を講ずる。 b 法務省、厚生労働省、警察庁及び外務省並びに特定産業分野所管行政機関は、a の措置を踏まえ、各特定産業分野において、当該措第2条の4第1項の規定に基づき定められている「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)2.賃金向上、人手不足対応/(2)働き方・人への投資 No.7・50ページ・文部科学省↗