労働・賃金
職業紹介
令和7年度検討・ 第速やかに措置
令和7年度検討・ 第速やかに措置
これまで①令和7年7月に関連する事業者団体へのヒアリングを行った上で、複数の事業所を有する又は取扱職種が多岐にわたる職業紹介事業者がe-Govを活用した電子申請で職業紹介事業報告書を一括で提出できるよう、その手順等を記載した操作マニュアルを作成し、令和7年12月に厚生労働省ホームページに掲載した上で、各事業者団体に対して周知を行った。②令和7年7月に関連する事業者団体へのヒアリングを行った上で、複数の事業所を有する派遣元事業主がe-Govを活用した電子申請で労働者派遣事業報告書を一括で提出できるよう、その手順等を記載した操作マニュアルを作成し、令和7年12月に厚生労働省ホームページに掲載した上で、各事業者団体に対して周知を行った。
今後①措置済み②措置済み
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
厚生労働省は、以下①及び②の事業報告書について、関連する事業者団体等へのヒアリング等により、その提出に際して職業紹介事業者(職業安定法第 30 条第1項若しくは第 33 条第1項の許可を受けて、又は第33 条の2第1項若しくは第 33 条の3第1項の規定による届出をして職業紹介事業を行う者を結論、結論を得次いう。以下同じ。)及び派遣元事業主(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第5条第1項の許可を受けた者をいう。以下同じ。)が直面する課題等の実態を把握した上で、本社等で全事業所に関する情報の集中的な処理を行って一括提出することを可能とすることや、取扱業務が多岐にわたる職業紹介事業者であってもe―Gоvを利用したオンライン提出を可能とすること等、職業紹介事業者及び派遣元事業主が事業報告書を提出する際の負担軽減策を検討し、結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。 ①職業紹介事業者が職業安定法第32 条の 16 第1項(第 33 条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき厚生労働大臣に提出する事業報告書 ②派遣元事業主が労働者派遣法第 23 条第1項の規定に基づき厚生労働大臣に提出する事業報告書
出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)2.賃金向上、人手不足対応/(2)働き方・人への投資 No.6・49ページ・↗