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労働・賃金

規制改革実施計画

副業・兼業の更なる円滑化に向けた環境整備

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 中業種 人材・教育・サービス・IT・デジタル・農林水産
何が変わるか

副業・兼業の更なる円滑化に向けた環境整備

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(令和7年度中に検討)

    副業・兼業の更なる円滑化に向けた環境整備

    し、結論を得次第、「副業・兼業の促進に関す a,b:令和7年度 検討・結論、結論 c,d:令和7年度 e:措置済み

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    し、結論を得次第、「副業・兼業の促進に関す a,b:令和7年度 検討・結論、結論 c,d:令和7年度 e:措置済み

    実施状況:一部措置済政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまでa,b:令和7年1月より労働政策審議会において、副業・兼業を行う労働者の割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の在り方も含めた労働基準関係法制について、議論を行っている。労働時間規制については、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会の議論を踏まえて、労働政策審議会において議論を行っている。c:公共職業安定所において、実際に副業・兼業の効果的なマッチングにつながった事例を収集・整理し、厚生労働省ホームページやSNSで周知を行った。d:公共職業安定所における副業・兼業の推進に向けた取組事例を収集し、全国の公共職業安定所に横展開を行った。また、内閣府プロフェッショナル人材事業におけるプロフェッショナル人材戦略拠点や中小企業団体等の副業・兼業を支援する地域の関係機関と公共職業安定所との連携について、厚生労働省から各都道府県労働局に指示を行った。e:「副業・兼業の促進に関するガイドラインのわかりやすい解説」を改定し、・副業・兼業における労働時間管理を管理モデルによって行うことについて、労働者と本業先使用者、労働者と副業先使用者の間で、それぞれ合意すれば足りることを追記するとともに、・本業先が管理モデルを利用する際の副業・兼業に関する合意書の様式例について、副業先が一定条件を遵守することを条件としない記載に修正を行った。

    今後a,b:日本成長戦略会議の労働市場改革分科会での議論の状況も踏まえて、労働政策審議会において議論を行うことされている。c:引き続き、公共職業安定所において、実際に副業・兼業の効果的なマッチングにつながった事例について周知を行う。d:引き続き、公共職業安定所において、内閣府プロフェッショナル人材事業におけるプロフェッショナル人材戦略拠点や中小企業団体等の副業・兼業を支援する地域の関係機関と連携した取組を行っていく。e:実施済み

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    a 厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の在り方について、労働基準法第 38 条第1項の解釈及び運用を示した「副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について」(令和2年9月1日厚生労働省労働基準局長通達)において、事業主を異にする場合についても労働時間を通算して割増賃金を支払うこととされているが、制度が複雑で企業側に重い負担となるために副業・兼業の許可や受入れが難しいとの指摘があり、令和6年6月の規制改革実施計画も踏まえて検討がなされた労働基準関係法制研究会の報告書(令和7年1月。以下「報告書」という。)において、労働者の健康確保のための労働時間の通算は維持しつつ、割増賃金の支払については通算を要しないよう制度改正に取り組むことが考えられるとされたことを踏まえつつ、副業・兼業における割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の在り方について、労働政策審議会において検討し、結論を得る。当該結論を得次第、その結果に基づき、所要の措置を講ずる。 b 厚生労働省は、aの検討と併せて、副業・兼業を行う労働者の健康確保については、これまで以上に万全を尽くす必要があるとの報告書の提言を踏まえつつ、副業・兼業を行う労働者に関する健康確保の在り方について、諸外国の状況も参考にしつつ、安全配慮義務、労働者から使用者への情報提供の方法等も念頭に、労働政策審議会において検討るガイドライン」(平成30年1月策定、令和4年7月改定、厚生労働省)の見直しなど所要の措置を講ずる。その検討に当たっては、副業・兼業は一般に使用者の命令ではなく労働者の自発的な選択・判断により行われるものであること及び健康確保のための措置が企業や労働者にとって過度な負担とならないことに留意する。 c 厚生労働省は、副業・兼業の受入れ企業にとって、求める人材の具体的な要件を明確にすること、副業・兼業を希望する者に依頼する業務内容を具体的かつ明確に示すこと等が難しく、できていないこと等が労働者の募集の際や採用後の定着に際して課題になっを得次第速やかに措置措置ているとの声を踏まえ、公共職業安定所(ハローワーク)において、実際に副業・兼業の効果的なマッチングにつながった事例(副業・兼業をする者が従事する業務内容の具体例等を含む。)を幅広く収集・整理し、厚生労働省ホームページやSNSなど多様な媒体を用いて周知する。 d 厚生労働省は、一部のハローワークでは、副業・兼業に取り組む企業に対し求人の記載方法を助言する独自のリーフレットを作成し、ホームページでの公開や企業向け説明会での配布を行うとともに、地方自治体や商工会議所と連携した取組を行う事例が見られることや、特に地方での副業・兼業のマッチングにおいてハローワークが重要な役割を担っているとの指摘を踏まえ、ハローワークにおける副業・兼業の推進に向けた優良事例を収集し、全国のハローワークに横展開を行う。さらに、厚生労働省は、内閣府プロフェッショナル人材事業におけるプロフェッショナル人材戦略拠点や中小企業団体等の副業・兼業を支援する地域の関係機関とハローワークとの連携など、副業・兼業のマッチング機能を向上させるための枠組みを検討し、必要な措置を講ずる。 e 厚生労働省は、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について、「副業・兼業の場合におけ

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)2.賃金向上、人手不足対応/(2)働き方・人への投資 No.2・47ページ・↗