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労働・賃金

規制改革実施計画

スタートアップの柔軟な働き方の推進

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 中業種 IT・デジタル・人材・教育・サービス
何が変わるか

スタートアップの柔軟な働き方の推進

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(令和7年度中に検討)

    スタートアップの柔軟な働き方の推進

    a,b:令和7年度 検討開始、結論を

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    a,b:令和7年度 検討開始、結論を

    実施状況:検討中政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまでa,b:調査等の在り方を含めて検討を行っている。

    今後a,b:引き続き、調査等の在り方を含めて検討を行っていく。

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    厚生労働省は、スタートアップ関係団体等からの意見聴取や、スタートアップが裁量労働制の活用に当たって直面している課題、スタートアップで働く労働者の就労実態、業務内容、スタートアップで働く労働者が希望する働き方等を把握するための調査を行った上で、その結果を踏まえ、裁量労働制の適正な活用等、スタートアップにおける柔軟な働き方に資する検討を開始する。 b 厚生労働省は、スタートアップで働く役職者等の労働基準法(昭和22年法律第49号)第 41 条第2号に規定する「監督若しくは管理の地位にある者」(以下「管理監督者」という。)への該当性の判断の基本的考え方を「スタートアップ企業で働く者や新技術・新商品の研究開発に従事する労働者への労働基準法の適用に関する解釈について」(令和6年9月 30 日厚生労働省労働基準局長通達)において示しているが、スタートアップにおいては、分野によっては同一スタートアップ内に専門家が1名又はごく少数しかいないなど、経営や人事等に関する重要な決定権限を有する一方で部下を持たないケースが多く存在し、近年はAIの活用によって更に増加しているという実態である中、こうした場合に管理監督者に該当するか否かが不明確であり、スタートアップの現場で判断に悩む場得次第速やかに措置合が多いとの声があることも踏まえ、スタートアップ関係団体等の意見を聴取すること等を通じて、スタートアップにおける役職者等の実態や課題等を把握した上で、スタートアップにおける役職者等(部下を持たない場合を含む。)の管理監督者への該当性の判断の考え方の更なる明確化について検討し、結論を得次第、必要な措置を講ずる。

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)2.賃金向上、人手不足対応/(2)働き方・人への投資 No.1・46ページ・↗