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地方・行政

規制改革実施計画

弁護士等による各種証明書の職務上請求の電子化

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閣議決定・法案
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施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 中業種 —
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弁護士等による各種証明書の職務上請求の電子化

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(時期の記載なし)

    弁護士等による各種証明書の職務上請求の電子化

    戸籍謄本等の職務上請求については、士業 者の職印が押された統一請求書による請求 が必要であり、申請者及び自治体の負担とな っている。このため、オンラインによる職務 上請求が可能となるよう、法務省において、 不正な職務上請求を防止するための方策や 社会的コストの削減等のためのデジタ…

    実施状況:検討中政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまで○戸籍謄本等の職務上請求については、法務省において、令和8年3月に、デジタル庁と連携し、システムの共通化の方法や今後のスケジュールを記載した推進方針案を作成した。○住民票の写し等の職務上請求については、総務省において、上記の戸籍謄本等に係る推進方針案の内容を踏まえ、デジタル庁と連携し、可能な限り早期に、同様の推進方針案を作成することとした。

    今後○戸籍謄本等の職務上請求については、法務省が作成した推進方針案について、令和8年4月以降、内閣官房デジタル行財政改革会議が地方公共団体に対し意見照会を実施予定。令和8年6月に推進方針を正式決定後、システムの開発業者における開発及び市区町村における導入が行われる予定。○住民票の写し等の職務上請求については、総務省において、上記の戸籍謄本等に係る推進方針案の内容を踏まえ、可能な限り早期に、同様の推進方針案を作成する。

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    戸籍謄本等の職務上請求については、士業者の職印が押された統一請求書による請求が必要であり、申請者及び自治体の負担となっている。このため、オンラインによる職務上請求が可能となるよう、法務省において、不正な職務上請求を防止するための方策や社会的コストの削減等のためのデジタル共通基盤を活用したシステムの構築等について、デジタル庁と連携して具体的内容を検討し、令和8年末までの早期に結論を得る。また、住民票の写し等の職務上請求についても、戸籍謄本等に係るデジタル共通基盤を活用したシステムの構築等の検討結果を踏まえ、総務省において、デジタル庁と連携して具体的内容を検討し、可能な限り早期に結論を得る。(前段)令和8年末までの早期に結論、(後段)可能な限り早期に結論

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)1.地方創生/(5)国家戦略特区 No.5・41ページ・内閣府・法務省・総務省・デジタル庁↗