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国土・交通

規制改革実施計画

大規模小売店舗立地法上のパーソナルモビリティ等のポート設置に係る取扱いの明確化

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大規模小売店舗立地法上のパーソナルモビリティ等のポート設置に係る取扱いの明確化

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(時期の記載なし)

    大規模小売店舗立地法上のパーソナルモビリティ等のポート設置に係る取扱いの明確化

    大規模小売店舗において、駐輪場又は駐車 場の一部をパーソナルモビリティ(移動用小 型車、身体障害者用の車及び遠隔操作型小型 車)等のポートとして設置する場合、これら が駐車需要の充足その他による大規模小売 店舗の周辺の地域の住民の利便及び商業そ の他の業務の利便の確保に資するもの…

    実施状況:措置済政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「解決」

    これまで・大規模小売店舗において、駐輪場又は駐車場の一部をパーソナルモビリティ(移動用小型車、身体障害者用の車及び遠隔操作型小型車等)等のポートとして設置する場合、これらが駐車需要の充足その他による大規模小売店舗の周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保に資するものであれば、大規模小売店舗立地法上、当該ポートについても、駐輪場又は駐車場の収容台数に含むものとすることとして差し支えない旨、令和7年6月に関係自治体に通知した。

    今後措置済み

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    大規模小売店舗において、駐輪場又は駐車場の一部をパーソナルモビリティ(移動用小型車、身体障害者用の車及び遠隔操作型小型車)等のポートとして設置する場合、これらが駐車需要の充足その他による大規模小売店舗の周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保に資するものであれば、大規模小売店舗立地法(平成 10 年法律第91号)上、当該ポートについても、駐輪場又は駐車場の収容台数に含むものとすることができることを明確にするために必要な措置を令和7年中に講ずる。令和7年措置内閣府

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)1.地方創生/(5)国家戦略特区 No.2・40ページ・内閣府・経済産業省↗