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地方・行政

規制改革実施計画

公金収納を行うコンビニエンスストア等における紙の領収控の保管廃止

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公金収納を行うコンビニエンスストア等における紙の領収控の保管廃止

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(時期の記載なし)

    公金収納を行うコンビニエンスストア等における紙の領収控の保管廃止

    a 総務省は、地方公共団体がコンビニエン スストア等の事業者(以下「コンビニエンス ストア等」 という。) に対し、地方自治法(昭 和22年法律第67号)に基づく公金収納事務を 委託する場合において、収納事務が適正に行 われていることを確認するために行う検査 等のため、その委託契…

    実施状況:検討中政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまでa 「コンビニエンスストア等への収納事務の委託に係る収納関係書類の保管方法の見直しについて」(令和7年12月26日付け総務省自治行政局行政課長通知)において、地方公共団体に対し、・地方自治法第243 条の2等に基づき、公金収納事務を指定公金事務取扱者であるコンビニエンスストア等に委託している場合において、各地方公共団体とコンビニエンスストア等との間の契約により、収納関係書類を「紙」で保管することとしている場合があるが、収納関係書類の保管方法については、地方自治法上特段の規定はないことから、紙ではなく、収納情報の電磁的記録によることも可能であること・収納情報の電磁的記録を保存することとすることは、コンビニエンスストア等における当該収納関係書類の保管・輸送コストが削減されるのみならず、地方自治法第243 条の2第8項に基づく公金事務の状況に係る会計管理者の検査等をオンラインで行うことが可能となり、地方公共団体及びコンビニエンスストア等双方の事務の効率化が見込まれるものであり、積極的に検討いただきたいこと等を通知した。b 国税の納付に係るコンビニエンスストア等への委託について、総務省における検討結果を踏まえつつ、コンビニエンスストア各社等と協議を重ね、コンビニエンスストアにおける領収控の電磁的保存について検討を行い、次期契約に向けて内容を見直しているところである。運用変更時期については、

    今後a 標準委託契約書については、現在、コンビニエンスストア等において検討が進められているところであり、令和8年7~9月頃に作成する予定と承知している。標準委託契約書の作成された場合には、総務省から地方公共団体に対し、速やかに当該標準委託契約書を周知する予定である。b コンビニエンスストア各社や収納代行業者の意見及びaの標準委託契約書の内容を踏まえ、令和9年度からコンビニエンスストアにおける領収控の電磁的保存が可能となるよう、次期契約に向けて委託契約書の内容の検討・締結に取り組む。

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    a 総務省は、地方公共団体がコンビニエンスストア等の事業者(以下「コンビニエンスストア等」という。)に対し、地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づく公金収納事務を委託する場合において、収納事務が適正に行われていることを確認するために行う検査等のため、その委託契約等において当該コンビニエンスストア等に紙の領収控の保管を求めることによって、その保管に係る業務負担やコストを生じさせ、生産性向上を阻害していることを踏まえ、当該委託契約等の在り方について、①領収控の電磁的保存及び②デジタル技術を利用して公金収納事務に関する検査の適正性を従来同様に確保する手法の検討を行い、その結果が盛り込まれた標準的なコンビニエンスストア等との委託契約書(以下「標準委託契約書」という。)が地 a:令和7年検討・措置 b:令和7年検討、令和7年以降 a の検討結果を踏まえて速やかに措置 a:総務省 b:国税庁方公共団体において利用されるよう、所要の措置を講ずる。その際、標準委託契約書の内容とは異なる地方公共団体ごとの契約内容の差異(ローカルルール)により、広域的な経済活動を行うコンビニエンスストア等の業務効率化が妨げられることなく、全国で統一的な対応を確保できるように、関係業界団体における上記 ①、②及び標準委託契約書に関する検討の結果について、地方公共団体等に意見聴取し、地方自治法令等の問題がないことを確認する。 b 国税庁は、国税通則法(昭和37年法律第66 号)に基づく国税の納付に係るコンビニエンスストア等への委託について、コンビニエンスストア各社、収納代行業者の意見やaの標準委託契約書を踏まえ、aの検討・措置内容との整合性を取るよう当該委託契約の内容を見直す。(5)国家戦略特区 No. 事項名規制改革の内容実施時期所管府省

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)1.地方創生/(4)デジタル・AI No.1・39ページ・↗