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社会保障

規制改革実施計画

一般用検査薬への転用の促進

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 大業種 小売・EC・卸・医療・介護・薬
何が変わるか

一般用検査薬への転用の促進

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(令和7年度)

    一般用検査薬への転用の促進

    a,c:令和7年度措 :令和8年度検

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    a,c:令和7年度措 :令和8年度検

    実施状況:検討中政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまでa低侵襲の穿刺血など、血液検体を用いる検査薬のOTC化については、令和7年3月の薬事審議会・医療機器・体外診断薬部会におけるとりまとめを踏まえ、厚生労働科学特別研究事業の研究班(研究課題名:「低侵襲性の穿刺血などの血液検体を用いた検査薬」の一般検査薬への転用等の調査研究、研究代表者:東京大学 五十嵐中)において調査を実施した。b研究班等での調査を含め、今後どのようなアプローチで解決を図るべきかの検討を進める。c薬機法上の承認を得ず、品質が担保されていない診断用の検査キットの取締りを行う観点から、厚生労働科学研究における検討結果を踏まえ、研究用と称する検査キット等が薬機法上の体外診断用医薬品に該当する場合の標榜事項など、該当性の判断の基準を示すガイドラインを令和8年3月末に作成し、薬事監視に活用するものとして都道府県等に通知するとともに、関係業界団体等において適切な対応を行うよう周知を図った。

    今後a措置済み。baの結果を踏まえ、必要な対応に向けて検討を進めていく。c作成したガイドラインを踏まえ、必要な監視指導を行っていく。

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器等法」という。)に基づく医薬品等の承認審査は、製造販売業者からの承認申請により行われるが、厚生労働省において、一般用検査薬(一般用医薬品たる体外診断用医薬品をいう。以下同じ。)については、医療用検査薬(主に医療従事者が使用することを想定した医療用医薬品たる体外診断用医薬品をいう。)と異なり、一般の生活者が正しく使用できるよう、検査項目ごとに使用上の注意、使用方法や性能等に関して承認審査のための一定の基準を示しておくことが必要であると考えられ、一般用検査薬への転用の基準と置 b 討・結論・措置 a,b:厚生労働省 c:厚生労働省して、「一般用検査薬の導入に関する一般原則について」(平成26年12月25日厚生労働省医薬食品局長通知別添1。以下「一般原則」という。)において、対象となる検査項目の範囲等が示されている。その中で、「採取に際して侵襲のないものが検体として適当である」及び「検体の採取に採血や穿刺等を伴う行為であれば、「侵襲がある」と考える」とされており、自己穿刺による穿刺血を検体に用いた自己血糖検査薬等は、一般用検査薬への転用が認められていない。こうした中、厚生労働省は、令和2年7月の規制改革実施計画等を踏まえ、穿刺血を検体に用いた検査薬等のOTC化に向け、薬事審議会医療機器・体外診断薬部会において、一般原則の見直しについて4年にわたって議論を行い、令和7年3月、「「低侵襲性の穿刺血など血液検体を用いた検査薬」の一般用検査薬への転用等に関するとりまとめ」(令和7年3月14日薬事審議会医療機器・体外診断薬部会。以下「とりまとめ」という。)において、「対象となる使用者の範囲」、「使用者側のリテラシー向上」及び「販売者側の実態」について「残された課題」があることから、一般原則の見直しは時期尚早との結論を得た。幾年の検討を経てもなお、穿刺血を検体に用いた生活習慣病や性感染症等の検査薬がOTC化されない中、医療機関への受診や検査等に時間を割くことが難しい現役世代が糖尿病など生活習慣病の早期発見が遅れているとの指摘や、医療資源が限られている地方ほど検査遅れによるエイズ発症者の割合が大きいとの指摘があり、早期発見、早期受診及び早期治療の足掛かりにつながるOTC化の必要性及び重要性は一層高まっている。また、セルフケア・セルフメディケーションに関する消費者のニーズを背景に、「研究用」などと称する医薬品医療機器等法の承認を受けていない穿刺血を検体に用いた性感染症等の検査キットが、薬局、ドラッグストア、インターネット通販サイトなどで販売され、消費者がその検査性能が厚生労働省により確認されたものではないことを正確に理解せずとも容易に入手できる現状にある。以上を踏まえ、セルフケア・セルフメディケーションを推進する観点から、消費者が質の担保された一般用検査薬を使用し、生活習慣病や性感染症等の早期発見、早期受診及び早期治療を行うことができる環境を整備するため、以下の措置を講ずる。 a 厚生労働省は、穿刺血を検体に用いた検査薬のうち、まずは、自己血糖測定検査薬のOTC化に向け、とりまとめにおいて「残された課題」とされた、「対象となる使用者の範囲」、「使用者側のリテラシー向上」及び「販売者側

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)1.地方創生/(3)健康・医療・介護 No.8・33ページ・↗