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社会保障

規制改革実施計画

▲ 要指導医薬品の販売区分、販売方法及び服薬指導方法の見直し

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 大業種 小売・EC・卸・医療・介護・薬
何が変わるか

▲ 要指導医薬品の販売区分、販売方法及び服薬指導方法の見直し

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(検討(時期の記載なし))

    ▲ 要指導医薬品の販売区分、販売方法及び服薬指導方法の見直し

    でに検討・結論、 結 でに検討開始、最 でに検討開始、最 でに検討・結論、 結 設けることについて検討し、結論を得次第、 ことについて検討し、結論を得次第、速やか

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    でに検討・結論、 結 でに検討開始、最 でに検討開始、最 でに検討・結論、 結 設けることについて検討し、結論を得次第、 ことについて検討し、結論を得次第、速やか

    実施状況:検討中政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまでa、b令和6年4月から、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会において、要指導医薬品に係るオンライン服薬指導方法の追加について議論を実施し、令和7年1月10日にとりまとめを公表するとともに、同年2月12日に第217回通常国会へ「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法案等の一部を改正する法律案」を提出し、同年5月21日に当該法律案が可決・成立し、公布された。また、令和7年11月28日に、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」(令和7年厚生労働省令第117号)を公布し、令和8年5月1日に施行予定。改正概要については以下のとおり。・要指導医薬品について、薬剤師の判断に基づき、オンライン服薬指導による必要な情報提供等のみでの販売を可能とするため、特定販売に係る規定に要指導医薬品を追加する等の旨を規定した。・ただし、適正使用のために必要な確認を対面で行うことが適切である品目(特定要指導医薬品)については、特定要指導医薬品として指定された理由を踏まえた対応を行うなどの方法により、薬剤師に、対面により販売等させなければならないことを規定した。また、施行通知(令和7年12月26日医薬発1226第2号)の第1の4において、以下を記載した。***4 特定要指導医薬品及び承認時に

    今後a、b措置済みc措置済み。d薬剤師の面前で直ちに服薬する必要がある要指導医薬品である緊急避妊薬の他に、オンライン販売を不可とする要指導医薬品を新たに指定した後に、検討を開始する。e措置済みf措置済み。g薬剤師の面前で直ちに服薬する必要がある緊急避妊薬以外に、期間を定めずに要指導医薬品に指定し続ける要指導医薬品を新たに指定した後に、検討を開始する。h措置済みi措置済み

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    a 厚生労働省は、医療用医薬品についてはオンライン服薬指導が既に可能とされていること、政府全体としてデジタル原則に基づいて対面規制の見直しが分野横断的に進められていること等を踏まえ、全ての要指導医薬品について、その販売方法が対面によるかオンラインによるかを問わず、薬剤師の判断に基づき、オンライン服薬指導を可能とすることを検討し、結論を得る。その上で、厚生労働省は、当該結論を踏まえ、所要の措置を講ずる。 b 厚生労働省は、その調査研究報告及び医薬品販売制度実態把握調査結果によると要指導医薬品を取り扱わない薬局・店舗が4割程度と多い現状に鑑み、消費者の安全確保や要指導医薬品へのアクセスの円滑化の観点から、要指導医薬品について、オンライン服薬指導による必要な情報提供等を行った上でのオンラインによる販売(以下「オンライン販売」という。)を原則として可能とすることを検討し、結論を得る。その際、現時点でオンライン販売を不可とする例外に該当し得ると考えられるのは、スイッチOTC化後の転売・不正使用の防止のためには我が国においてオンライン販売を不可とすることが適切であるとの指摘があり、スイッチOTC化が進まない、緊急避妊薬のみであることなどを踏まえ、当面、当該例外は薬剤師の面前で直ちに服薬する必要がある要指導医薬品(例えば、緊急避妊薬。以下同じ。)に限ることとする。 a:(前段)措置済み、(後段)令和8年上期措置 b:(前段)措置済み、(後段)令和8年上期措置 c:令和8年上期ま論を得次第速やかに措置 d:令和11年上期ま初の判断の日から2年以内に結論 e:(前段)措置済み、(後段)令和8年上期措置 f:令和7年検討開始、令和10年上期までに結論、結論を得次第速やかに措置 g:令和11年上期ま初の判断の日から2年以内に結論 h:(前段)措置済み、(後段)令和8年上期措置 i:令和8年上期まその上で、厚生労働省は、当該結論を踏まえ、所要の措置を講ずる。 c 厚生労働省は、定期的な再検討が行われずにオンライン販売が継続的に不可とされることがないよう、オンライン販売を不可とする要指導医薬品について、定期的に、適切なデータを収集し、オンライン販売に当たっての課題整理を行った上で、オンライン販売の可否を改めて検討し、結論を得て、必要に応じ、オンライン販売を可能とする仕組みを速やかに所要の措置を講ずる。 d 厚生労働省は、薬剤師の面前で直ちに服薬する必要がある要指導医薬品のほか、厚生労働省がオンライン販売を不可とする要指導医薬品を新たに設ける場合には、その判断時に具体的な理由を明らかにし、公表するとともに、当該要指導医薬品に対する判断を他の要指導医薬品に共通して合理的に適用可能となる基準の作成についてその可否を含め検討を行い、当該最初の判断の日から2年以内に結論を得る。 e 厚生労働省は、スイッチOTC医薬品が要指導医薬品として3年間取り扱われた後、例外なく、一般用医薬品に移行しインターネット等を利用した特定販売(薬局又は店舗におけるその薬局又は店舗以外の場所にいる者に対する一般用医薬品等の販売又は授与)が可能となる現行制度について、スイッチOTC医薬品の製造販売の承認時などに、要指導医薬品として3年間を経過した後も一般用医薬品に移行せず、要指導医薬品に指定し続けることを可能とする制度を新たに設け

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)1.地方創生/(3)健康・医療・介護 No.7・31ページ・↗