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農林水産

規制改革実施計画

ロボット農機の公道走行制度化(圃場間移動等を通じた地域での活用)

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 大業種 農林水産
何が変わるか

ロボット農機の公道走行制度化(圃場間移動等を通じた地域での活用)

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(令和6年度中に継続措置)

    ロボット農機の公道走行制度化(圃場間移動等を通じた地域での活用)

    a:令和6年度以 降継続的に措置 b:措置済み c:措置済み

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    a:令和6年度以 降継続的に措置 b:措置済み c:措置済み

    実施状況:検討中政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまでa bからdの措置のために必要な協力を行うため、実証事業に国土交通省・警察庁も参加する体制を整え、実証結果を共有するとともに、関係者間で意見交換を行う場を設定する等を行い、ロボット農機の公道走行の実現を見据え、「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」を改訂し、公道走行に係る手続き等について規定した。(3月末改訂済み)b 業界関係者等の意見を踏まえつつ、自動運行装置を備えることができる自動車として大型特殊自動車及び小型特殊自動車を追加する旨の道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)の改正を実施。(令和7年2月28日改正・施行)また、関連規定の整備として、「走行環境条件の付与の実施要領について(依命通達)」(令和2年3月31日付け 自技第269号)を改正した。(令和7年3月27日改正・施行)c 自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可について、必要な手続等を警察庁ウェブサイトへ掲載したほか、事業者等への周知を実施するとともに、申請に対する適切な対応等を都道府県警察に指導した。d(前段) 令和7年9月、警察庁ウェブサイトにおいて、・道路運送車両の保安基準の改正により、大型特殊自動車及び小型特殊車が「自動運行装置を備えることができる自動車」に追加されたことを受け、ロボット農機が自動車に該当する場合は、道路交通法に基づく都道府県公安委員会の特定自動運行の許可を得ること

    今後a 措置済みb 措置済みc 措置済みd(前段) 措置済みd(後段) 引き続き検討を行うとともに、全国警察への指示及び周知を実施する。

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    a 農林水産省は、その実施したロボット農機(ロボット技術を組み込んで製造され、農作業に用いることを目的に使用者が遠隔監視しながら無人で自動走行する車両系の農業機械をいう。以下同じ。)の実証事業の結果を踏まえ、「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」(平成 29年3月31日農林水産省生産局長通知)について、公道走行の実現を見据えた改定を行うとともに、警察庁及び国土交通省の求めに応じ、実証事業の結果の報告その他 b~d のために必要となる協力を行う。 b 国土交通省は、ロボット農機の公道走行が可能となるよう、必要に応じて、関係事業者等にヒアリングを行った上で、自動運行装置を備えることができる自動車として大型特殊自動車及び小型特殊自動車を追加する旨の道路運送車両の保安基準(昭和 26 年運輸省令第 67 号)の改正その他所要の措置を講ずる。c警察庁は、「「自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準」の改訂について」(令 d(前段):令和7年度措置、(後段):令和8年上期措置 a:農林水産省 b:国土交通省 c,d:警察庁和6年9月9日警察庁交通局長通達)等により、警察署長の道路使用許可を得て公道実証実験が可能となっていることについて、関係者に周知するとともに、農業の生産性向上の要請にも最大限配慮しつつ、交通の安全と円滑を両立する公道実証実験が可能となるよう適切な道路使用許可の運用を行うことについて、都道府県警察を指導する。 d 警察庁は、ロボット農機が自動車に該当する場合には、b の措置を前提として都道府県公安委員会の特定自動運行の許可を得て、また、遠隔操作型小型車に該当する場合には都道府県公安委員会への届出を行うことにより、圃場間移動及び格納庫から圃場までの公道移動を含む公道での走行が可能であることを明確化するとともに、農業の生産性向上の要請にも最大限配慮する観点から、圃場間移動については、交通量が極めて少ないことが一般的である農道の短時間での横断等にとどまる場合があることを踏まえ、農家等が、地域においてロボット農機を最小限の負担で円滑に活用できる制度の運用を確保する。(2)地域活性化・人手不足対応(交通関係) No. 事項名規制改革の内容実施時期所管府省

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)1.地方創生 No.2・8ページ・↗