労働・賃金
今の
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答今の特例でございますけれども、これまで年収の壁・支援パッケージ全体の広報の一環として、全体の一環として周知、広報に取り組んでまいりました。
参議院予算委員会で石垣のりこ議員が質問、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁
答弁:○上野賢一郎(厚生労働大臣)今の特例でございますけれども、これまで年収の壁・支援パッケージ全体の広報の一環として、全体の一環として周知、広報に取り組んでまいりました。その上で、昨年七月からキャリアアップ助成金を拡充いたしまして、労働者一人当たり最大七十五万円まで支給額を引き上げております。また、今年の四月からになりますが、被扶養者の認定方法の見直しを一定させていただきました。これは、雇用契約の時点で年収が百三十万円未満であることが明らかな場合には、もうその時点で被扶養者として認定をするなどの取組であります。こうした追加的な取組を含めまして、今委員からは余り知られていないというお話がありましたが、業界団体を通じましてしっかり更に力を入れて広報、周知に努めていきたいというふうに思っておりますし、その際には、やはり短時間労働者の多い団体、多い業種の団体には特に意識をして対応していきたいと考えています。 質問:これ、知っているかどうかで税負担が大きく変わるのは課税の公平の観点からも問題だと考えますが、これ是非とも、よりこの利用を促進をしていただくというか、適切なところに活用していただくために、例えば訪問介護の事業者の方であるとか、飲食店業界の方であるとか、人手不足で困っている、百三十万円の壁をもって働き控えをしているような大きな業界に対しての周知徹底、これプッシュ型で行っていくというのはいかがでしょうか。