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経済・財政

国会・審議会の論点

今回の暫定予算では、同様の観点から、国民生活等に支障が生じないように、新規施策に係る経費であっても期間中に特に措置する必

国会で質疑あり(段階の判定なし)
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今回の暫定予算では、同様の観点から、国民生活等に支障が生じないように、新規施策に係る経費であっても期間中に特に措置する必

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.03.30 国会での質疑

    問くい予算となります。 そこで、何を計上し、何を先送りするのか、その判断基準は何か、また、原油高のような国民生活に直結する課題をその基準の中でどのように位置付けているのか、関係ある財務大臣、文科大臣、経産大臣にそれぞれお伺いしたいと思います。

    答今回の暫定予算では、同様の観点から、国民生活等に支障が生じないように、新規施策に係る経費であっても期間中に特に措置する必要があるものとして、例えば、いわゆる高校無償化、学校給食費の…

    参議院予算委員会で杉久武議員が質問、片山さつき(財務大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○片山さつき(財務大臣)ありがとうございます。暫定予算につきましては、平成三年の与野党合意において、行政運営上必要最小限の金額を計上することとされていますが、この合意以降におきましても、国民生活などに支障が生じないように、暫定期間中に特に必要があるものは、新規施策に関する経費であっても計上してきております。今回の暫定予算では、同様の観点から、国民生活等に支障が生じないように、新規施策に係る経費であっても期間中に特に措置する必要があるものとして、例えば、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減、中学校三十五人学級、在外公館職員の手当見直し等に係る経費を計上しています。ここで新規施策と申し上げているのは、今申し上げた経費もそうでございますが、あくまでこの本予算に既に計上がある施策のことを指しまして、本予算に支出項目として計上のない施策については含まれていないというか、含むことができないと解釈をしております。というのは、暫定予算自身が本予算が成立するまでの応急的な措置であり、財政法三十条第二項には、暫定予算は当該年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務負担は、これを当該年度の本予算に基づいてなしたものとみなすと明確にされておりますので、本予算成立後、本予算に基づいて支出したとみなされることができるようなものでないと駄目なわけで、本予算に計上のない経費は暫定予算に計上できないということが法律の趣旨から想定されているものと、長年そのように手当てをされてございますので、恐らく杉委員が御想定になっているような今回のイラン情勢を含む極めて多様な、また現時点では何をどのように幾らということを見積もるのが極めて難しいことにつきましては、項目があるものもあるかもしれませんが、ないことも十分に考えられるという、こういうことではないかと思っております。 ○松本洋平(文部科学大臣)お答えいたします。暫定予算につきましては、今し方財務大臣からも御答弁いただきましたけれども、行政運営上必要最小限の経費を計上することとされておりますけれども、国民生活などに支障が生じないよう、暫定期間中に特に必要があるものについては、新規施策に関する経費であっても計上してきていると承知をしているところであります。今回の暫定予算におきましても、国民生活に支障が生じないよう、委員御指摘の高校生等授業料を支援するための高等学校等就学支援金につきまして、本年四月から新たな制度を滞りなく実施するため、一か月分の支給に必要な額を計上をさせていただいております。いわゆる給食の抜本的な負担軽減、三十五人学級、それらに関しましても、同様の考え方で計上をさせていただいております。 ○赤澤亮正(経済産業大臣)財務大臣からも御答弁申し上げたとおり、暫定予算に基づく支出は、本予算成立後、本予算に基づいて支出したものとみなされるため、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上することは想定されていないものと承知をしております。そのため、本予算に計上されていない燃料油補助の経費については、暫定予算には計上しておりません。 質問:し、我が党としても、現場の調査これからスタートして、どういうお声が現場にあるのか政府にもお伝えしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。〔理事阿達雅志君退席、委員長着席〕続いて、暫定予算の考え方についてお伺いをしたいと思います。暫定予算は必要最小限とされまして、新規施策は原則計上しないのが基本であると理解をしております。しかし、今回は、高校の授業料無償化など、当初予算に盛り込まれていた施策については暫定予算にも計上されております。一方で、原油高など足下の危機対応については同様の取扱いになっていないとの指摘がございます。ここには、政策の優先順位や選別基準などがどのように設定されているのかという問題があると思います。必要最低限といいながら、何を必要とし、何を後回しにするのか、その判断の物差しが明確でなければ、国民から見ても分かりにくい予算となります。そこで、何を計上し、何を先送りするのか、その判断基準は何か、また、原油高のような国民生活に直結する課題をその基準の中でどのように位置付けているのか、関係ある財務大臣、文科大臣、経産大臣にそれぞれお伺いしたいと思います。

    出典:2026-03-30 参議院予算委員会・杉久武への答弁(片山さつき(財務大臣))↗