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税制

国会・審議会の論点

委員から御質問がありましたので、この間の選挙の各党の御主張をもう一度見させていただいたところ、我が党が、その二年間に限っ

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 小業種 飲食
何のテーマか

委員から御質問がありましたので、この間の選挙の各党の御主張をもう一度見させていただいたところ、我が党が、その二年間に限っ

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.03.19 国会での質疑

    問自民党がなぜこういうことを言ったのか。えっ、財務省は、ああ、それでいいのかという疑問があったんですけど。 大臣、この食品消費税ゼロって自民党の公約にもなっていたというふうに理解していますが、そこら辺の御意見があったらちょっと教えてください。

    答委員から御質問がありましたので、この間の選挙の各党の御主張をもう一度見させていただいたところ、我が党が、その二年間に限った飲食品に関する食料品、飲食品に関する税率ゼロでございますね…

    参議院予算委員会で大島九州男議員が質問、片山さつき(財務大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○片山さつき(財務大臣)委員から御質問がありましたので、この間の選挙の各党の御主張をもう一度見させていただいたところ、我が党が、その二年間に限った飲食品に関する食料品、飲食品に関する税率ゼロでございますね、それで給付付き税額控除につなぐ。ほかにも、この飲食品等に関する八%の消費税率を下げるとか、恒久的に下げるとか、あるいは五%で一律にするとか、様々な議論が出ておりましたので、食品について何らかのことをすべきだという方は意外と党の数からいうと多い状況ではありますが、いずれにしても、委員がおっしゃったように、事業者免税点とか簡易課税とか、私が先ほど申し上げました小さな所得を持っている、そこまで納税の手間や何かをなかなか掛け難い方のために配慮されている制度が使いにくくなるようにとか、そういう方に配慮が要らないようにということを少なくとも行政庁として私どもが考えていることは全くないので、あくまでも各党さんの御主張は御主張であるわけですが、それはこれから社会保障国民会議の中でお考えになるというか議論をして、既に実務者会議の方では関係者の団体をお呼びになっているようですから、一つ一つ丁寧にお話を伺って結論を出していくということしかないのかなと。行政庁の方で、特に財務省の方で何かを誘導できるような立場はございませんので、そういうことはないかと、御心配いただくことはないかと思います。 質問:もし私がこの農家だったらどうするかと。簡易課税選んでいたんだけど、いや、これはちょっと百二十八万円も減るというのは嫌だなと、そうしたら本則課税にするか、二年間だけとかね。それとも、私は免税農家だったけど、えっ、これ八十万も減るの、いや、そうしたら、じゃ、自分も登録して税金を払うそういう本則課税の方に行った方がいいんじゃないかというふうに行く、普通そういうふうになりますよね。そうしたらどうなるのかということ。ここで、なぜ野党が食品消費税ゼロというのを、特に野田さんなんかが言ったのか。そしてまた、自民党がなぜこういうことを言ったのか。えっ、財務省は、ああ、それでいいのかという疑問があったんですけど。大臣、この食品消費税ゼロって自民党の公約にもなっていたというふうに理解していますが、そこら辺の御意見があったらちょっと教えてください。

    出典:2026-03-19 参議院予算委員会・大島九州男への答弁(片山さつき(財務大臣))↗